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政府のサイバーセキュリティ戦略本部、次期サイバーセキュリティ戦略の方針を決定

2020年2月9日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長:内閣官房長官)は第26回会合を開催した。この会合の主な論点は下記の通り。次期サイバーセキュリティ戦略の検討は、新型コロナウイルス感染症の影響などの環境変化、クラウドサービスの利用拡大や5Gの利用開始、国際情勢などを踏まえた対応方針とする。2021 年に開催される 2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた取り組みを明確化する。国際協調の重要性を認識し、攻撃者に対する抑止の効果や各国政府に対する我が国の立場への理解を訴求する。そして、次期戦略の策定にあたっては、デジタル庁が司令塔として推進するデジタル改革との緊密な連携を図ることも確認された。

第26回会合では、以下の8項目のテーマで議論した。

1.次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方(案)について

次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たって、「環境変化や国際情勢等を踏まえ時宜を得た対応方針とすること、政府の役割を意識した政策立案の基礎となるものにすること、発信力を意識して我が国の考え方を内外に示すものとすること」などの基本的な考え方が示された。

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2.情報通信研究機構の第5期中長期目標(案)に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見(案)について

総務大臣が情報通信研究機構(NICT)に指示する中長期目標(案)につき、情報通信研究機構法(NICT法)に基づく意見聴取があり、サイバーセキュリティ戦略本部からの意見が採用された。 詳細はこちら

3.次期サイバーセキュリティ戦略の検討について

次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方を踏まえた今後の検討について討議した。

4.東京 2020 大会に向けた取組状況について

東京 2020 大会に向けたサイバーセキュリティ対策に関し、リスクマネジメントの促進、対処態勢の整備についての報告があった。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大及び大会の延期に伴い生じる環境変化や新たな事象・リスクなどを踏まえ、必要な見直しについて確認した。 詳細はこちら

5.政府のサイバーセキュリティに関する予算(2021 年度政府案等)について

政府のサイバーセキュリティに関する 2021 年度(令和3年度)予算政府案および 2020年度(令和2年度)補正予算案の状況を報告した。 詳しくはこちら

6.政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の見直しについて(報告)

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群について、2021 年度(令和3年度)中の改定に向けて、具体的な改定の方向性についての報告をした。報告内容を下記に列記する。

(1)クラウドサービスの利用拡大を見据えた記載の充実

(2)情報セキュリティ対策の動向を踏まえた記載の充実

(3)多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策

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7.次期重要インフラ行動計画の検討について

重要インフラの防護にかかる新たな行動計画の策定に向け、今後の検討スケジュールおよび検討の視点について報告をした。 次期重要インフラ行動計画策定に向けた検討スケジュール、検討の視点(例)については、こちらより確認してほしい。

8.2021 年サイバーセキュリティ月間について(報告) 2021 年サイバーセキュリティ月間(2月1日~3月18日)において、各種啓発主体と連携して、オンライン開催を中心に普及啓発イベント・行事の開催や情報発信などの活動を集中的に実施していくことを報告した。

詳細はこちら

この2021 年サイバーセキュリティ月間に合わせて、JAPAN Security Summit Updateでは、DX Security Weekを開催する。3月1日から5日まで、日ごとにゼロトラスト、サプライチェーンマネージメント、オンラインリモートサービス、電子印鑑・電子署名、テレワーク・リモートワークをテーマにしてセッションが開催される。是非こちらより確認の上参加してほしい。

・報道発表資料 サイバーセキュリティ戦略本部第 26 回会合の開催について

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