2025年第1四半期のグローバルサイバー攻撃レポートを発表 〜 ランサムウェアが126％急増、脅威環境はますます深刻化 〜

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（以下CPR）は、2025年第1四半期（1月〜3月）のグローバルサイバー攻撃レポートを発表した。今回のレポートは、チェック・ポイントのThreatCloud AIプラットフォームによって収集・分析されたデータに基づいており、企業や組織が直面する最新の脅威動向を明らかにしている。

世界のサイバー攻撃件数が47％増加

調査によれば、1組織当たりの週平均サイバー攻撃数は1,925件に達し、前年同期比で47％増加した。この数字は、サイバー攻撃の手法がより巧妙化し、攻撃の頻度と深刻度が高まっていることを示している。

教育・研究分野が最も多くの攻撃を受ける

業界別では、教育・研究分野が最も多くの攻撃を受け、週平均4,484件（前年比73％増）と急増した。次いで、政府・軍関係（2,678件、前年比51％増）、通信業界（2,664件、前年比94％増）が続いた。

これらの業界は、特にデジタルインフラへの依存度が高い領域であり、サイバー犯罪者の標的となりやすい状況にある。

地域別ではアフリカが最多、ラテンアメリカが最大の増加率

地域別では、アフリカ地域が最も多くの攻撃を受けており、週平均3,286件、前年比39％増という結果となった。アジア太平洋地域（2,934件、38％増）でも高い攻撃件数が報告されている。

特に注目すべきは、ラテンアメリカ地域での攻撃件数が前年比108％増となり、週平均2,640件に達した点である。

ランサムウェア攻撃は126％の急増

2025年第1四半期のランサムウェア攻撃は前年比126％増加し、2,289件のインシデントが報告された。北米地域が全体の62％を占め、次いでヨーロッパが21％と続いた。ランサムウェアの拡大は、地域を問わず広範囲に及んでいる。

ランサムウェアの標的は消費財・サービス業界が最多

ランサムウェア攻撃の被害を最も受けた業界は、消費財・サービス業界（13.2％）であった。これに続いて、ビジネスサービス業界（9.8％）、工業製造業界（9.1％）が僅差で並んでいる。

防止を優先するセキュリティ戦略の必要性

レポートでは、組織が取り組むべき具体的な対策として、以下が挙げられている。

• セキュリティ態勢の強化：システム更新とパッチ適用、多層的防御
• 従業員トレーニング：警戒心の維持と最新脅威への理解
• 高度な脅威防止技術の導入：サンドボックスやアンチランサムウェア等
• ゼロトラストアーキテクチャの実装：あらゆるアクセスの検証と制御
• インシデント対応計画とバックアップの整備
• ネットワークのセグメント化
• 脆弱性評価と優先度管理

これらの対策は、サイバー攻撃の影響を軽減し、持続的なセキュリティ体制の確立につながるとしている。

レポートのデータ基盤：ThreatCloud AI

本レポートの統計は、チェック・ポイントのThreatCloud AIプラットフォームによるものである。同プラットフォームは、15万のネットワークと数百万台のエンドポイント、複数の外部フィードから得られるデータを用いて、50以上のAIエンジンにより分析を行っている。

この仕組みにより、地域別・業種別の脅威動向が週次でレポート化されており、グローバルに広がる脅威への対応に役立てられている。

※本リリースは、2025年4月16日（米国時間）に発表された英語版ブログをもとに作成されたものである。

出典：PRTimes　チェック・ポイント・リサーチ、2025年第1四半期のグローバルサイバー攻撃レポートを発表：ランサムウェア攻撃が126%増加し、世界のサイバー脅威は約50％急増