ユビキタスAI、凸版印刷と「Edge Trust」の基盤技術の特許査定を取得 ~IoT機器のライフサイクルを通じたセキュリティを実現する技術、特許取得へ~
株式会社ユビキタスAIコーポレーションは、凸版印刷株式会社と、共同で提供するセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust(エッジトラスト)」で使用する、IoT機器のライフサイクルマネジメントに関するセキュリティ技術について、以下の通り特許査定を取得した。今後、所定の手続きを経て、特許権が設定登録されることとなる。
特許査定の概要 【特許出願番号】特願2019-108731(P2019-108731) 【発明の名称】情報処理装置およびその制御プログラム 【特許出願人】株式会社ユビキタスAIコーポレーション、凸版印刷株式会社 本特許の具体的な内容 今回特許となるのは、IoT機器がクラウドサービスを安全・安心に利用するために発行されたデバイス用証明書を、クラウドサービスの利用終了時やIoT機器の廃棄時にIoT機器自体で自動的に消去(ディアクティベーション)する技術。 |
セキュアなIoTサービスを実現させるためには、IoT機器とクラウド間の通信を保護するだけでなく、製造、出荷といった、サプライチェーンから最終使用者の利活用、廃棄といった機器のライフサイクルを意識した機器の運用、管理、処分における秘匿情報の管理が必須である。
IoT機器をクラウドサービスにアクセスさせて利用する場合、正しいIoT機器と認識されるために、デバイス固有の証明書を発行し、有効化(アクティベーション)するべきなのである。フィールドでの運用開始後は、IoT機器に保存された発行済みのデバイス固有の証明書を定期的に更新したり、IoT機器の紛失・盗難などに伴う不正利用防止策として証明書を破棄(ディアクティベーション)したりする必要がある。また、クラウドサービスの利用終了やIoT機器廃棄の時に、適切な終了手続きや廃棄手続きが行われないと、廃棄したはずのIoT機器からの不正アクセスにより、秘匿情報が流出するなどのリスクも考えるべきであろう。さらに、IoT機器の廃棄後にそのIoT機器が持つデバイス固有の証明書の不正利用を防ぐ機能がIoT機器自体に求められている。
これら課題を解決する手段として、ユビキタスAIと凸版印刷が開発してきたディアクティベーション技術に新規性および進歩性が認められ、このたびの特許査定に至った。
今後も両社は、IoT機器のライフサイクルを通じたセキュリティを実現する「Edge Trust」をベースとしたセキュリティ技術の革新を進めていく予定としている。