日本IBM、ゼロトラスト・セキュリティーの高度化に向けた日本独自の取り組みを開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、日本のお客様がゼロトラストに基づくセキュリティー対策を高度化し、最適なセキュリティー環境を構築、維持・運用できるよう、AIを活用した先進のエンドポイント・セキュリティー・ソリューションであるIBM Security(R) ReaQtaを提供開始するとともに、日本の顧客向けにカスタマイズされたマネージド・セキュリティー・サービスなど日本市場独自のサービスを提供開始した。

企業のデジタル・トランスフォーメーションの進展とビジネス変革の加速に伴い、IT環境もハイブリッド・マルチクラウドへシフトする中、セキュリティー対策にも変革が迫られており、あらゆるエンティティー（ネットワーク、システム、アプリケーション、ユーザー）とデータに対して信頼性や妥当性の検証を求められるゼロトラスト・セキュリティーが不可欠となっている。実際、IBMの調査( https://www.ibm.com/jp-ja/security/data-breach )ではゼロトラストのアプローチが成熟している組織でのデータ侵害の平均コストは 176 万ドル低いことが明らかになっている*1。

日本IBMでは、お客様のゼロトラスト・セキュリティーの実現を支援できるよう、包括的なソリューションを各企業に最適化するためのオーケストレーション、AIの活用によるセキュリティー対応の自動化、最新のテクノロジーの日本市場への最適化、の３つを基本戦略とし、ゼロトラスト・セキュリティーの高度化を図っている。この一環として、今回、AIを活用した先進のエンドポイント・セキュリティー・ソリューションであるIBM Security® ReaQtaを提供開始するとともに、日本の顧客固有のニーズに対応する日本独自のサービスを提供開始し、お客様のゼロトラスト・セキュリティーの実装を支援する製品・サービスの拡充を図る。

AI搭載の自動化されたEDRソリューション「IBM Security® ReaQta」を提供開始
昨今の攻撃の巧妙化とエンドポイントの多様化により、犯罪者による攻撃の対象範囲は拡大傾向にあり、企業はエンドポイントでの攻撃の検知・対応をより進化させる必要に迫られている。そこで、IBMが2021年12月に買収を完了したReaQtaのEDR（エンドポイント・ディテクション・レスポンス）ソリューションを、2022年3月下旬よりIBM Security® ReaQtaとして日本で提供開始した。IBM Security® ReaQtaは、AI を活用して脅威を自動的に特定・管理するとともに、業界唯一となるライブ・ハイパーバイザー・ベースの監視によって攻撃者に探知されないように設計されており、高度なマルウェア攻撃やデータの窃取からの保護を実現する。また、全対応を自動化することで、セキュリティー担当者の負荷軽減に貢献し、クラウドでの展開に加え、オンプレミスへの展開にも対応予定とのことだ。

日本の顧客向けにカスタマイズされたセキュリティー運用監視サービスの提供を開始

昨今のサイバー脅威環境とそれに対応するためのゼロトラスト・セキュリティーへの注目の高まりを受け、日本IBMが提供するセキュリティー運用監視サービス（MSS）に対し、より多様な製品への対応とその監視へのニーズが高まっていた。そこで、これらの多様なニーズに対応するIBMのグローバルな高い技術力を活かしたMSSを、より迅速かつ日本市場の特性を踏まえてカスタマイズしたサービスとして提供できるよう、日本向けサービス化の専門組織「Japan Custom MSS」を2022年4月に設置した。これにより、日本の顧客固有のニーズに対応する最新のテクノロジーをより柔軟かつタイムリーに提供することが可能となり、顧客のセキュリティー環境の高度化を支援する。

日本の顧客の安全な製品開発を支援するハードウェア・ペネトレーション・テスト用ラボを新設
X-Force® Redによるハードウェア・ペネトレーション・テスト（侵入テスト）を実施するラボ「X-Force Hardware Lab | TOKYO」を、IBMでは世界6か所目の拠点として日本IBM本社内に設置する（2022年第2四半期予定）。ハードウェア・ペネトレーション・テストは、ATMや複合機、IoTデバイスといったハードウェア機器に使われるすべての電子部品とその筐体を対象とし、手作業でデバイスを分解・侵入し、設計段階での脆弱性、あるいは製品化後に発生した脆弱性を明らかにする。今回、日本国内にラボを新設することで海外に機器を持ち出すことなくテストを行うことが可能となり、顧客がより迅速かつ安全な製品を開発できるよう支援する。

業界別のバリューチェーンを包括的に保護するセキュリティー・ソリューションの提供開始
製造から金融、小売りまで、業界によってバリューチェーンが異なることから、バリューチェーンのフェーズにおけるセキュリティー上の課題と対策も業界ごとに大きく異なる。そこで、日本IBMでは、各業界におけるグローバルの知見を活用し、業界固有のバリューチェーンを包括的に保護する業界特化型セキュリティー・ソリューションの提供を開始する（2022年第2四半期予定）。これにより、顧客が属する業界固有のバリューチェーンにおける課題と脅威、それに対する最適なソリューションを把握・理解することが可能となり、ビジネスをより効率的かつ安全に推進する事が可能になる。

*1：「2021年 データ侵害のコストに関する調査レポート」

IBM、ibm.com、IBM Security、X-Forceは世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。