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従業員の10人に6人が、メタバースオフィス上での雇用主による監視を懸念

メタバース

イギリス領ヴァージン諸島 – 2022年7月22日
この2年間で、リモートワークを可能にする在宅勤務は必要不可欠なものになったが、企業は今、メタバースのような仮想空間で働くことのできる、メタバースオフィスの利点を模索している。メタバースオフィスのコンセプトはもはや遠い未来の話ではなく、特に職場文化やコラボレーションに関する課題など、リモートワークで浮き彫りになった課題を軽減するのに役立つ、避けられない変化と言えるであろう。しかし、メタバースオフィスはあらゆるプラス面を提供する一方で、新しいプラットフォームに適応することに抵抗を感じる従業員にとって、既存のリモートワークのマイナス面を強めるだけかも知れない。

ExpressVPNは、これらのテーマをさらに掘り下げるため、Pollfishと共同で、米国の1,500社の雇用主と1,500人の従業員を対象に、企業や従業員がメタバースで働くことをどのように考えているかを明らかにする調査を行った。

サマリー

・雇用主の69%がメタバースについて非常によく知っていると回答したのに対し、従業員は42%に留まる
・雇用主の77%がメタバースのような没入型の仕事環境に興味を示しているのに対し、従業員は57%に留まる
・63%の従業員が、雇用主がメタバースで自分のデータを収集することに懸念を抱いている
・職場の監視に関する従業員の懸念の上位は、リアルタイムの位置情報の追跡(51%)、リアルタイムの画面監視(50%)

調査結果詳細
技術の進歩は生産性を向上し、雇用主と従業員とのつながりを育んだ

2022年現在のExpressVPNの調査結果によると、調査対象の多くの従業員(60%)が、現在リモートもしくはハイブリッドで仕事をしており、この数字は増加の一途をたどる見込み。調査では、79%の雇用主が将来的にハイブリッド(49%)、メタバース(12%)、リモート(11%)のいずれかのオフィスを計画していることが判明した。

職場がリアルなオフィス以外の環境に移行しつつある中、従業員(90%)と雇用主(88%)の両方が、テクノロジーの進歩により、こうした環境でも生産性を高め、同僚とのつながりを改善できるようになったと感じている。特に従業員は、同僚とのつながりを最も感じられるコミュニケーション手段として、ビデオ会議(27%)、対面でのミーティング(19%)、インスタントメッセージ(13%)、メール(13%)を挙げている。ビデオ会議に関しては、雇用主は従業員と同意見である一方(32%)、メタバースに関しては、雇用主が同僚とのつながりを維持するための2番目に良い方法と見なしている(17%)のに対して、従業員ではわずか9%であった。

将来のテクノロジーの進歩に目を向けると、従業員(57%)と雇用主(77%)の両方がメタバースなどの没入型の仕事環境に興味を示していますが、雇用主の方が圧倒的に関心が高いことがわかる。ExpressVPNの調べでは、メタバースについて非常によく知っていると回答する割合が、雇用主(69%)は従業員(42%)の約2倍になっている。

 雇用主はメタバースに興奮と好奇心を抱いているが、従業員は不安と疑念を抱いていることが顕著

雇用主の大多数は、メタバースにおける仕事の未来に興奮を覚え(66%)、楽観的(54%)であると報告している。一方、従業員は不安(24%)、疑念(20%)、戸惑い(17%)を感じており、雇用主の前向きな姿勢と比較して、全体的に躊躇していることがわかりる。

この熱意の違いは、メタバースが職場に与えるポジティブな影響について、従業員と雇用主に尋ねた際にも見られました。ExpressVPNの調査結果によると、従業員(68%)と雇用主(78%)の両方が、メタバースはおそらく創造性にプラスの影響を与えると回答しました。しかし、雇用主がメタバースがモチベーション(69%)や生産性(72%)にプラスの影響を与えると考えているのに対し、従業員はそれぞれ50%、54%にとどまっています。

メタバースで働く最大の動機については、45%の社員が在宅勤務が可能になることが最大の利点と答え、次いで同僚とのコラボレーションが向上すること(36%)、仕事の機会が増えること(33%)、バーチャルに出張ができること(33%)となっている。

 メタバースは、職場の監視を強化する機会となり、従業員の反発を招く可能性がある

在宅勤務の増加に伴い、雇用主が従業員を監視する方法として従業員監視ソフトウェアが普及しているが、メタバースは監視活動の可能性をさらに高めることになるであろう。既存の監視について目を向けてみると、73%の雇用主が現在従業員を監視していることを認めている。しかし、現在の職場で監視されていると考えている従業員は、調査対象の55%に過ぎない。

職場の監視に関する従業員の懸念は、リアルタイムの位置情報追跡(51%)、リアルタイムの画面監視(50%)、勤務時間の追跡(47%)が上位を占めている。一方、雇用主はメタバースオフィスでの会議の録画(42%)や、従業員が懸念する勤務時間の追跡(39%)、リアルタイムの位置情報の追跡(39%)、画面の監視(39%)に最も関心を示している。

従業員の監視は、遠隔地の従業員を監督する雇用主に安心感を与えるかもしれないが、現実には、従業員を監視することは、メタバースオフィスを受け入れる意欲を損なうことになりかねない。

ExpressVPN副社長のHarold Liは、「多くの従業員が職場での踏み込んだ監視に否定的なことを考えると、雇用主はメタバースオフィスにおけるさらなる監視活動の実施を計画する際には慎重になり、従業員の信頼と満足度を損なう可能性があるかどうかを検討すべきです」と述べている。

 Z世代はメタバースを職場として受け入れる可能性が最も高く、雇用主の監視やプライバシーを懸念する可能性は最も低い 

労働力の中で最も若い世代であるZ世代は、メタバースの職場に入ることを最も望んでおり、それについて好奇心がある(53%)、興奮する(53%)、楽観的である(38%)と回答している。また、Z世代はメタバースが自分の仕事のパフォーマンス(66%)と生産性(63%)に良い影響を与えると答える傾向にある。一方、米国のベビーブーマー世代は、メタバースによって在宅勤務が可能になること(60%)に最も関心を持っているのに対し、Z世代は36%にとどまっている。

ExpressVPNの調査結果によると、ベビーブーマー世代(53%)、X世代(47%)、ミレニアル世代(46%)に対して、Z世代はメタバースにおける雇用主の監視(29%)やデジタルプライバシーとセキュリティ(40%)への懸念も最も低いという結果が出ている。

メタバース空間で働くことになる時期については、Z世代は今後2年以内に実現すると考えている人が最も多く(28%)、ベビーブーマー世代の42%はメタバースで働くことを想定していないことがわかった。

詳細な調査結果とデータは、ExpressVPNブログから確認してほしい。
https://www.expressvpn.com/jp/blog/survey-reveals-surveillance-fears-over-the-metaverse-workplace/


調査期間
2022年4月から5月
調査手法
ExpressVPNは、米国内の1,500社の雇用主と1,500人の従業員を対象に調査を実施。この調査データは、市場調査パートナーであるPollfishと共同で、2022年4月から5月にかけて収集された。
有効回答数
雇用主1,500 従業員1,500
調査方法
インターネット調査

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