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サイバーレジリエンス事業を立ち上げ、企業とサプライチェーンの事業継続を支援
第一弾は、NISTに則り、人・組織 、プロセス、システムのセキュリティを可視化する現状分析サービスを提供

株式会社日立ソリューションズは、サイバーレジリエンス事業を立ち上げ、企業のレジリエンス経営の強化を支援していく。企業の情報資産やサプライチェーン全体を守り、事業継続を支える「サイバーレジリエンスソリューション」の提供を開始する。
 本ソリューションは、セキュリティの国際標準でNIST(米国国立標準技術研究所)が必要な能力として定義した「予測」「抵抗」「回復」「適応」の能力を高める。企業やサプライチェーンの脆弱性を可視化、サイバー攻撃に抵抗し、被害からの迅速な回復により、事業継続をワンストップで支援するものだ。
 「サイバーレジリエンスソリューション」の第一弾として、企業の事業継続に焦点をあて、これまで培ってきた知見やノウハウをもとに、人・組織、プロセス、システムの観点でセキュリティ整備状況を可視化する「サイバーレジリエンス現状分析サービス」の提供を7月29日より開始した。
 昨今、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が加速する一方、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃により、企業やサプライチェーン全体の経営が脅かされている。日立ソリューションズは4月1日、専任組織「サイバーレジリエンス推進センタ」を設置し、人員体制やソリューションの整備を進めてきた。今後、ゼロトラストセキュリティを事業継続視点で強化するなど、レジリエンス経営強化を支えるソリューションを順次提供し、2024年度にサイバーレジリエンス事業で売上300億円をめざす。
 また、日立ソリューションズ・クリエイトをはじめグループ会社と共にソリューションを提供し、企業がサイバーレジリエンスを実現するために必要なセキュリティ人財育成などにも貢献していく。

■背景
 将来予測が難しいVUCA時代となった中、地政学的なリスクの高まりなどに対して、企業はレジリエンス経営の強化が求められる。また、ITにおいては、DXが進み、サプライチェーンがデジタルで連携されるなど経営とITが切り離せない。
 一方、企業を狙ったサイバー攻撃の高度化・激化により、被害が局所にとどまらず、サプライチェーン全体に広がり、事業を中断せざるを得ない事態も増加している。サイバー攻撃を完全に防御することは難しく、リスクとの共存が避けられない時代に変化しているというわけである。
 このような背景から、企業からは、ITだけを対象にするのではなく、事業全体を対象にしたサイバー攻撃などの有事に備えた自社のセキュリティ対策状況の点検やBCPの見直しの相談が増えてきた。

 日立ソリューションズは、サイバー攻撃の侵入・被害を前提として、経営への影響を抑え込み、事業継続を実現する新しい視点でのセキュリティ対策「サイバーレジリエンス」の重要性が高まっていると考えている。

■ 「サイバーレジリエンス現状分析サービス」の特長
1. 豊富な知見・ノウハウを活かしたコンサルティング

  従来の情報系システムの現状分析をはじめ、サイバーBCP策定コンサルティングやCSIRT(Computer  Security Incident Response Team)関連コンサルティングで培ってきたノウハウおよび高度な知識を有するコンサルタントが本サービスを提供する。

2. NIST SP800-160 Vol.2*1をもとに分析 
 NIST SP800-160 Vol.2*1をもとに「予測」「抵抗」「回復」「適応」という4つの能力の視点で、ユーザーのサイバーレジリエンスについての状況を分析、報告し、対策の方向性を提言する。

3. 人・組織、プロセス、システムについてヒアリング 
 対象事業を特定し、人・組織、プロセス、システムについて、上記能力を高めるNIST定義の14テクニックに関する項目を用いて、お客様へのヒアリングおよび現場観察を実施し、サイバーレジリエンス状況を把握、分析する。

4. 課題と対策を報告

  ユーザーのサイバーレジリエンスの現状や課題を独自手法により明確にするとともに、課題への対策の方向性について報告をする。対策の方向性については、当社のソリューションサービスなどを用いて具体的な内容とすることで、今後のセキュリティ強化ポイントを明確にすることが可能となる。
*1: NISTが公開している「サイバーレジリエントシステムの開発」についてのガイドライン

■ 「サイバーレジリエンスソリューション」のホームページ
  URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/security/sp/solution/task/cyber_resilience.html 

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
  URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

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