非対面取引における課題と安心安全なオンライン取引の実現 ～DX 推進における企業・組織の課題と執るべき対策は？
JAPANSecuritySummit 2022 オンデマンド セミナー
この数年のコロナ禍により、企業や組織の業務プロセスは大きく変革してきました。従来の対面取引から非対面取引が主流となり、オンラインでの本人確認、電子契約書や電子請求書などの利用に移行が進んでいます。これらのビジネスプロセスを安心・安全にデジタル化するには、デジタル完結できる厳格な本人確認や、契約書などの電子文書の真正性確保が重要となります。
サイバートラストは、世の中の大きな流れであるデジタルトラスフォーメーション(DX)の中でも、ビジネスプロセスのデジタル化で特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約書などの書面の電子化における電子文書の真正性確保を実現するトラストサービスを提供しています。
「iTrust（アイトラスト）」は、オンライン取引の脱ハンコや、本人確認を支援するトラストサービスです。電子取引の高い信頼性を確保するための電子署名、タイムスタンプや厳格な本人確認のデジタル完結を実現するものです。
iTrustには、犯罪収益移転防止法などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust 本人確認サービス」、電子契約などの電子署名で用いる「iTrust 電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrust リモート署名サービス」があります。
iTrust 本人確認サービスは、主務大臣認定を取得し、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書を用いることで、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認が可能です。独自に提供する「eKYC ライブラリおよび券面情報検証サービス」を利用することで、犯罪収益移転防止法に対応した、バックオフィス業務を含む本人確認の 100%デジタル完結を支援します。
「iTrust 電子署名用証明書」を発行する電子認証局は、Adobe社の Adobe Approved Trust List(AATL)に登録されており、「iTrust 電子署名用証明書」で電子署名された PDFは、Adobe Acrobat、Acrobat Readerなどで「有効な電子署名」として視覚的に信頼を確認できます。
また「iTrust リモート署名サービス」は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の基準審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名(電子契約)サービスとして、国内初の「JIPDEC トラステッド・サービス」に登録されています。
オンラインによる本人確認業務をデジタル完結されたいサービス事業者様、システム開発事業者様、書面の電子化を検討されている企業・組織や電子契約サービス事業者様などの聴講をお待ちしております。
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講演タイトル：非対面取引における課題と安心安全なオンライン取引の実現 ～DX 推進における企業・組織の課題と執るべき対策は？～
講演団体：サイバートラスト株式会社
登壇者：マーケティング本部プロダクトマーケティング部 田上 利博 氏
会 場：オンデマンドイベントです。
10月24日(月)から11月6日(日)までの間、お好きなお時間に、何回でも視聴可能です。
視聴申込：お申し込みの方に視聴用のパスワードをお送りします。
お申込みは、こちらからお願いします。(当講演のセッション番号は02番です)
参加費用：無料
お申し込みは11月4日(金)の17:00までとさせていただきます
主 催：JAPANSecuritySummit 2022実行委員会
登壇団体概要：サイバートラスト株式会社
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として、20年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
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