IPA「2022年度情報セキュリティに対する意識調査」

2023.02.22

「情報セキュリティに対する意識調査」は2005年から脅威調査を、2013年から倫理調査を実施している。脅威調査は、一般国民のサイバーセキュリティにおける脅威の認識と対策の実施状況を、倫理調査はネットモラルに対する現状把握などのため、実施しているもの。

今年の本調査は2020年度に行った質問項目などの大幅な仕様変更後、3ヵ年目の調査であり、2021年度に行った、集計および報告書における職業・属性の分類表記の見直し（会社員、公務員・団体職員、教職員などの職業分類を「IT関連業務に従事しているか否か」で区分けし集計、表記）を踏襲し実施した。

調査結果のポイント

(1)パスワードのセキュリティ対策「できるだけ長いパスワード」「使いまわしをしない」「初期パスワードの変更」のうち、実施率が最も低いのは「使いまわしをしない」で、使いまわす人の割合は4-5割。（脅威調査2022_概要資料.pdf　P25）この傾向は昨年調査と同様。

(2)スマートフォン利用者のセキュリティ対策においてリモートロック設定、デバイス探索設定など紛失時の対策の実施率が低い。（同 P34）

(3)脆弱性対策の実施率は、パソコン利用者の方がスマートフォン利用者に比べ高い。一方、スマートフォン利用者では「パソコンのOS」「パソコンのOS以外のソフトウェア」の脆弱性対策において、約4分の1がパソコンを所有していないと回答。（同 P31）

(4)SNS等でネガティブな投稿をしたことのある割合は全体の16.9%。性別では男性の投稿経験が女性を上回っている。（倫理調査2022_概要資料.pdf P19、P20）

(5)SNS等で知り合った人と会ったきっかけとなったツールについて、全世代を通じて「SNS」が最多であるが、30代以下の男性では他世代と比べ圧倒的に「オンラインゲーム」の割合が高い。（倫理調査2021_概要資料.pdf P31）

(6)SNS等で知り合い、会った結果発生したことについて、「金銭トラブル」「身の危険を感じた」と回答した割合は10代男性が他より高い（同 P33）。この傾向は昨年調査と同様。

(1) 調査方法：ウェブアンケート

(2) 調査対象：13歳以上のSNS等における投稿経験者

(3) 調査期間：2022年11月30日～2022年12月6日

(4) サンプル数：5,000人

(5) ダウンロード

(1) 調査方法：ウェブアンケート

(2) 調査対象：13歳以上のパソコンあるいはスマートフォンを使ったインターネット利用者

(3) 調査期間：2022年12月7日～2022年12月15日

(4) サンプル数：パソコン利用者、スマートフォン利用者各5,000人　計10,000人

(5) ダウンロード