経済安全保障対策取り組み動向調査を公開
経済安全保障推進法施行から1年、日本企業の対策はスタートラインに ー製造業は大きくリードも進捗不十分、非製造業も法成立契機に対策進行ー
株式会社FRONTEOは、2022年8月の経済安全保障推進法施行より1年となる節目に、日本企業の経済安全保障対策取り組み動向調査を行い、ウェブサイトにて結果を公開した。
＜調査実施の背景＞
経済安全保障推進法が2022年5月に成立・公布され、同年8月に施行されてから1年が経過する。多くの企業が対策の必要性を感じ、活動を開始する一方、どのような取り組みを進めるべきかの検討段階にある企業もまだ多い。
FRONTEOは、経済安全保障対策に特化したAIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（https://osint.fronteo.com/solution/）」を提供する中で、経済安全保障推進法の公布・施行以降、従来以上に企業からの関心の高まりを感じてきた。このような状況を受け、日本企業の経済安全保障対策の進捗状況や、経済安全保障推進法の公布・施行が企業にどのような影響を及ぼしているのかなどの実態を明らかにし、日本企業の経済安全保障対策の推進に貢献することを目的に本調査を実施した。
＜調査の実施概要＞
調査実施時期 ： 2023年6月から7月
調査主体 ： FRONTEO
調査対象 ： FRONTEOが主催する「経済安全保障勉強会」等の各種勉強会のご案内先で、
日本企業に勤務する方
調査方法 ：インターネット調査
有効回答数 ：121
＜調査結果の概要＞
●経済安全保障推進法の公布・施行は8割を超える回答者が認知していた。
●日本企業において経済安全保障対策を推進する上で課題となっているのは、経済安全保障に関する理解や知見に関することが高い割合を占めている。情報整理や対策に関する情報開示など、具体的な活動に関する課題認識は、回答全体でもより対策の進む製造業に絞った場合でも1割に満たない結果となった。
●経済安全保障推進法公布以降、経済安全保障対策に取り組んだ企業は増えているが、製造業と非製造業を比較すると、製造業のほうがこの1年で取り組んだ企業がより増えていることがわかった。
●全体の約2割が経済安全保障に関連する事柄で事業上の影響があったと回答し、影響の内容としては「物流網の分断」や「調達困難な物資」、「サプライチェーン上での懸念組織との繋がり」など、具体的対策が必要となる事柄の発生が挙げられた。
本調査では、上記のほか、経済安全保障法公布前後での取り組み項目の変化、セキュリティ・クリアランスや特許非開示の必要性を感じた具体的事例などの質問を実施した。全項目はFRONTEOのウェブサイト内「経済安全保障ブログ」にて公開している。
FRONTEO 経済安全保障ブログはこちら
＜調査結果詳細＞
① 回答者の所属企業の業種と規模
回答者の業種は多岐にわたるものの、約5割が製造業に携わっている。本調査は、FRONTEO主催の「経済安全保障勉強会」等にご参加・ご関心のある日本企業所属の方に対して行ったため、サプライチェーンマネジメント等に関心の高い製造業の方が多くなった。企業規模については、従業員数10,000人以上の企業が4割を超えた。また、売上高は1兆円を超える企業が約3割、1000億円を超える企業が約7割という結果。
② 経済安全保障法の公布・施行に関する認知
経済安全保障推進法が2022年5月に公布され同年8月に施行されていることについての認知がどの程度あるかを確認した。「知っている」という回答は8割を超えた一方で、「知らない」という回答も1割を超えている。
③ 経済安全保障対策を推進する上での課題
経済安全保障対策を社内で進める上での課題については、「経済安全保障対策の重要性の社内浸透」や、「法律や制度の理解」、「社内の専門知識不足」など、経済安全保障に関する理解や知見に関する項目に多くのポイントが集まり、「自社情報の整理」や、「対策ソリューションの選択」、「外部への進捗度の説明」などの具体的活動への課題が感じられている割合は低いという結果となった。
製造業と非製造業に分解した場合も同様の結果となり、多くの企業では経済安全保障対策のスタートラインにあると言えそうだ。
④ 経済安全保障対策の進捗と変化
経済安全保障対策の進捗について、経済安全保障推進法の公布前後での対策の有無と進捗の程度を確認した。全体また、製造業と非製造業のいずれでも法律公布前から比較すると、公布後に取り組みが行われている企業が増えていることがわかった。
製造業と非製造業で分解して比較すると、製造業のほうが公布前から取り組みを開始している企業の割合が高かったことに加え、公布後の取り組み企業の割合も12.1ポイント増となり、非製造業では5.5ポイント増であることから比較しても、製造業における経済安全保障対策の取り組みは他業種に先んじていることがわかる。
他方、経済安全保障対策が行われてはいるものの、進捗が十分であるという回答は全体では2割程度、対策がより進んでいる傾向にある製造業においても3割を下回っている。
進捗が不十分という回答が多かったのは、前項の「経済安全保障対策を進める上での課題」でも示されたように、現状では理解や知見の獲得の段階にある企業が多い傾向にあり、具体性のある対策や、平時の企業活動に組み込まれている状態に至っている企業はまだ多くはないという状況が反映された結果であると考えられる。
また、本項とは別に経済安全保障推進法公布前からの取り組み、公布後から始まった取り組みを個別に比較した質問では、非製造業では公布後に開始された取り組みが多く、経済安全保障推進法の公布・施行が、取り組み進行の契機となっていることが推察される（経済安全保障ブログの「⑤ 経済安全保障対策の内容」に詳細掲載）。
⑤ 経済安全保障に関連する事業上の課題となるような影響
全体で約2割の回答者が経済安全保障に関連する事業上の課題となるような影響の有無について、「影響有」と回答した。製造業のほうが非製造業より約10ポイント「影響有」と回答した割合が高く、また非製造業では「影響無」という回答が約6割を占めた。
影響を受けた具体的な内容としては、「調達先や販売先に制裁リストに掲載されている等の懸念組織があった」や、「調達に困難を伴う物資があった」、「情報保護・技術保護の観点から共同研究を中止・中断した」、「物流網の分断があった」などが挙がり、業種を問わず事業上の課題となる影響を受けていることが明らかになった。
