総務省 新しい「NOTICE」を開始
〜IoT機器のセキュリティ向上を推進する新プロジェクトがスタート〜
サイバー攻撃手段の高度化による新たな脅威の登場などの環境変化によりIoT機器を悪用したサイバー攻撃の発生が継続していることを踏まえ、IoT機器のセキュリティ向上を推進するプロジェクトとして、新しい「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment）」を開始した。
NOTICE Webサイト：https://notice.go.jp/
「NOTICE」の概要
IoT機器の悪用によるサイバー攻撃の発生・被害を抑制するため、具体的には以下の取組を実施します。
- IoT機器の悪用を予防する安全管理対策の広報活動を強化。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が令和5年度末までに限り行うこととされていたID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査（特定アクセス行為）を令和6年度以降も継続し、「NOTICE」の枠組みを通じた注意喚起を継続する。
- 新たに「ファームウェアに脆弱性があるIoT機器」の調査をNICTの業務として位置付け、「NOTICE」の枠組みを通じた注意喚起を実施する。
- 「既にマルウェアに感染しているIoT機器」の情報提供をNICTの業務として位置付け、「NOTICE」の枠組みを通じた注意喚起を継続する。
- 従来から協力関係にあるインターネットサービスプロバイダ（ISP）に加え、IoT機器のメーカーやその他セキュリティ関係機関等との連携を強化する。
「NOTICE」に関する広報活動の強化
サイバー攻撃の発生・被害を抑制するためには、インターネットに接続して利用するIoT機器が第三者に悪用されないように適切に管理することが重要でである。多くの場合は、適切な対策を講じておけば悪用を防ぐことができる。
「NOTICE」のこれまでの活動によって、悪用されるIoT機器の多くはルーターやネットワークカメラであることが分かっている。このため、主にルーターやネットワークカメラを設置している利用者を対象として、IoT機器が悪用されるリスクと悪用を防ぐための安全管理対策を周知するとともに、日常的な対策を促していくための以下の広報活動を行いる。
【新しい「NOTICE」の広報コンセプト等を策定】
IoT機器の安全管理を定着させるため、「さぁ！ネットにも戸締まりを。」という新しい広報コンセプトを策定した。NOTICEロゴも盾をモチーフとしたものに変更し、「NOTICE」プロジェクトは、みんなでIoT機器の悪用を防ぐというメッセージの浸透を目指す。
- 基本的な安全管理対策の周知
インターネット上のIoT機器の安全管理対策をチェックリスト形式にまとめたフライヤーを制作、配布する。
NOTICEフライヤー（PDF）
- NOTICE Webサイトのリニューアルによる情報発信の充実
インターネット上のIoT機器の日常的な安全管理対策を推進する観点でコンテンツを全面的に見直した。IoT機器の乗っ取りや、IoT機器を踏み台とするサイバー攻撃に関する理解を助けるためのコンテンツを充実し、また、IoT機器の安全管理対策を学習するためのコンテンツを新たに掲載した。
NOTICE Webサイト：https://notice.go.jp/
- IoT機器の悪用リスクの認識を高めるためのウェブ動画の配信
インターネット上のIoT機器の悪用リスクの認識を高め、安全管理対策の必要性の理解を促すためのウェブ動画を4月以降、YouTubeの総務省動画チャンネル等で配信を予定しているとしている。
