総務省「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」等を公表
総務省は、「eシールに係る検討会」（座長：手塚 悟 慶應義塾大学環境情報学部教授）における検討結果をまとめた「eシールに係る検討会 最終取りまとめ（案）」及び「eシールに係る指針（第2版）（案）」について、令和6年3月8日（金）から令和6年3月27日（水）までの間、意見募集を行い、提出された意見を踏まえて「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」及び「eシールに係る指針（第2版）」を策定しましたので、意見募集の結果とともに公表した。
1 概要
デジタル化が社会全体で推進される中、電子データを安心・安全に流通できる基盤形成が必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすまし等を防止するトラストサービスの活用が期待されている。とりわけ、企業等が発行する電子データが増大する中で、業務効率化や生産性向上の観点からも企業等が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」の活用が期待されるところとなっている。
このような背景から、令和5年9月よりeシールの更なる普及や活用を促す観点から総務大臣によるeシールに係る認定制度の創設の要否も含めて議論する場として「eシールに係る検討会」を開催し、そこでの最終的な検討結果を踏まえて取りまとめた「eシールに係る検討会 最終取りまとめ（案）」及び「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対し、令和6年3月8日（金）から令和6年3月27日（水）まで意見募集を行ったところ、7件（最終取りまとめ（案））、6件（指針（案））の意見が提出された。
今般、提出された意見を踏まえ、「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」及び「eシールに係る指針（第2版）」を策定しましたので、意見募集の結果とともに公表した。なお、最終取りまとめの内容を踏まえ、令和6年度中にも総務大臣によるeシールに係る認定制度の運用を開始できるよう、関係規程等の整備について検討を進めていく予定としている。
2 提出された意見
提出された意見及びその意見に対する考え方は下記のとおり。
○「eシールに係る検討会 最終取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果（別紙1）
○「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集の結果（別紙2）
3 意見募集の結果を踏まえた結果
提出された意見等を反映したものは下記のとおり。
○eシールに係る検討会 最終取りまとめ（別紙3）
○eシールに係る指針（第2版）（別紙4）
4 資料の入手方法
別紙1～4については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載している。
