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警察庁 サイバー空間をめぐる脅威の情勢等

警察庁では、サイバー犯罪、サイバー攻撃等のサイバー空間の脅威について、事例や統計等データを掲載している。

ぜひ確認を頂きたい。

近年、世界各地で重要インフラの機能停止や機密情報の窃取を企図したとみられるサイバー攻撃が相次いで発生し、我が国でも政府機関等において DDoS 攻撃とみられる被害が発生しているほか、生成AIを悪用した事案等の高度な技術を悪用した事案も発生している。

このようなサイバー攻撃の前兆ともなるぜい弱性探索行為等の不審なアクセス件数は、増加の一途をたどり、その大部分が海外を送信元とするアクセスが占めている。また、令和6年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は、114 件と引き続き高水準で推移しており、流出した情報は、ダークウェブ上のリークサイトに掲載されていることが確認されている。このようなランサムウェアの被害拡大の背景には、ランサムウェアの開発・運営を行う者が、攻撃の実行者にランサムウェア等を提供し、その見返りとして身代金の一部を受け取る態様（RaaS：Ransomwareas a Service）を中心とした攻撃者の裾野の広がりがあると指摘されている。

また、情報通信技術の発展が社会に便益をもたらす反面、インターネット空間を悪用した犯罪も脅威となっている。例えば、インターネットバンキングに係る不正送金事案や、SNSを通じて金銭をだまし取るSNS型投資・ロマンス詐欺、暗号資産を利用したマネー・ローンダリングが発生するなど、インターネット上の技術・サービスが犯罪インフラとして悪用されている実態が見られる。

さらに、インターネット上には、児童ポルノ等の違法情報や犯罪を誘発するような有害情報が存在するほか、近年 SNS 上に氾濫する犯罪実行者募集情報は深刻な治安上の脅威となっている。令和６年１月に発生した能登半島地震に際しては、過去の災害時の画像や偽の救助情報が拡散される事態も見られた。

このような状況の中、警察においては、令和６年４月、全国を管轄して直接捜査を実施するサイバー特別捜査隊を、サイバー特別捜査部に発展的に改組し、捜査はもとより、重大サイバー事案の対処に必要な情報の収集、整理及び事案横断的な分析等を行う体制を強化した。サイバー特別捜査部では、EUROPOL主導の国際共同捜査へ参画し、海外のDDoS攻撃ウェブサービスを利用したDDoS攻撃事案の国内被疑者を特定し逮捕したほか、能登半島地震において被災者を装って救助を求める虚偽の内容を投稿した被疑者の逮捕に貢献するなどしている。

そのほか、警察庁においては、中国政府を背景とするサイバー攻撃グループAPT40による攻撃手法や緩和策が示された国際アドバイザリーの共同署名に参画し、本件アドバイザリーを公表するなど様々な取組を実施している。

本資料は、第１部で令和６年上半期中のサイバー空間の脅威に関し、情勢及び警察の取組を、第２部でサイバー特別捜査部の活動状況を取りまとめたものである。

（令和６年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について）

掲載資料

出典　警察庁　サイバー空間をめぐる脅威の情勢等

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