第1回 日本セキュリティ大賞を発表（JDX）

このファンドは、技術的なものではなく、サイバーセキュリティ業界を盛り上げるために作ったものである。ぜひ応援いただきたい。

お客様にDXを進めるにあたり。その下支えのサイバーセキュリティが大事と考え注力している。サイバーセキュリティは、競争ではなく共創の分野なので、横のつながりも期待したい。

小企業にはセキュリティが普及しにくい。コスト的なところが課題となるのだが、そういうところを支援している。多くの会社にセキュリティの重要性を届けたい。

端末認証サービス「サイバートラスト デバイス ID」の導入における支援をご評価いただき、大変うれしく思う。VPN の脆弱性を悪用されてランサムウェア被害にあわれたお客様のセキュリティ強化に貢献できた実績を活かして、同様の課題でお困りの企業さまを支援して参りたい。

サイバーセキュリティに取り組んで5年くらいだが、2022年の経産省のプロジェクトを機に事例を発表できるまでに至っている。
工場DXの推進は、ユーザーが自社内で
を推進する人材を育成することが大事だと考えており、そこを支援していきたい。

中小企業の多くが、サイバーセキュリティへの取り組みがわかっていない。また構築できても運用開始後も他に頼るということになる。そこで、ユーザーが自走できるように伴走するのが当社の取り組みである。いつでも頼って欲しい、このポリシーで伴走支援をしている。

当社は、世界中のインテリジェンスプロバイダーとパートナーシップを結び自社開発しているインテリジェンスプラットフォームを提供している。
デジタルの世界で、ビジネスを安心して進められることを目標に、日本に合ったサイバーセキュリティソリューション、わかりやすくアクセスしやすいサービスを提供したい。

自治体を取り巻く環境は厳しくなってきているが、自治体だから特別とかいうのはこれからは通用しない。

これからも、安全で便利なネット社会となるように取り組んでいきたい。

セキュリティオペレーションのガバナンス強化で全リージョンへの展開やグローバル情報セキュリティ管理運用体制とトップマネジメント含む定期レポーティング体制の構築を実現している。
他の会社にも紹介できるような取り組みを今後も続けていきたい。

NECクループ、そして事業を通じて社会を守っているメンバーの頑張り、チャレンジが評価された。今後も新たな価値創造に向けて、アートオブセキュリティを追求し、新しいものを創造し、社会に還元していきたい。

北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL）のSecurity College for Youth (SC4Y) を通じて、学生や若手技術者の育成活動、地域全体でのセキュリティ活動の底上げなどに取り組んでいる。

システム、サービス、製品を提供する会社として、それぞれにセキュリティが組み込まれないと事故になる。そうならないようにとセキュリティバイデザインを実践してきた。
こういった我々の取り組みを社外にもアピールできたと感じている。