TOPPANデジタル、IoTセキュリティ強化を実現
TOPPANデジタル量子時代を見据えたIoTセキュリティ基盤を提供開始
TOPPANデジタルは、IoT機器向けセキュアソリューション「Edge Safe®」および「セキュアアクティベートサービス®」において、耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography：PQC）への対応を実現したと発表した。2026年1月21日より、スマート家電、製造機器、インフラ設備、医療機器など、長期間利用されるIoT機器を対象に提供を開始する。
今回の対応により、IoT機器の認証からクラウドとの暗号通信までを一貫してPQCで保護できるほか、現行暗号とのハイブリッド運用による段階的な移行（クリプト・アジリティ）を可能にする点が特長だ。
量子コンピューター時代を見据えたIoTセキュリティの課題
量子コンピューターの実用化が進むことで、現在広く利用されている公開鍵暗号が将来的に解読されるリスクが指摘されている。こうした背景から、米国国立標準技術研究所(NIST)を中心にPQCの標準化が進められており、長期運用を前提とするIoT機器では早期対応が求められている。
特にIoT分野では、
- 暗号鍵や証明書の長期保護
- 通信の盗聴・改ざん
- 将来的な解読を前提とした「ハーベスト攻撃」
といった脅威への備えが重要だ。一方で、既存システムを一気にPQCへ移行することは現実的ではなく、現行暗号とPQCを安全に併用できる仕組みが不可欠とされている。
セキュアエレメント「Edge Safe」にPQC処理機能を実装
今回の機能追加では、IoT機器に組み込まれるセキュアエレメント「Edge Safe®」に、PQC処理機能を搭載。従来の暗号処理に加え、NISTが長期的に安全と位置付ける以下のPQCアルゴリズムに対応した。
- ML-DSA（耐量子電子署名）
- ML-KEM（耐量子鍵交換）
これにより、IoT機器の認証から暗号通信までを、現行暗号方式とPQC方式の両方で同一チップ上で処理できる。工場設備やインフラ機器など、不正操作のリスクが高いOT / IoT領域において、量子時代を見据えたセキュリティ強化が可能となる。
ハイブリッド証明書で段階的なPQC移行を支援
クラウド側の仕組みとなる「セキュアアクティベートサービス®」では、IoT機器の正当性を証明する電子証明書の発行・管理機能を強化。今回、新たに以下へ対応した。
- 現行暗号の電子証明書
- PQC証明書
- 現行暗号とPQCの両方に対応するハイブリッド証明書
これにより、既存の暗号資産を活かしながら、PQCへ段階的に移行することが可能となる。IoT機器のなりすまし防止や長期的なセキュリティ維持を実現しつつ、将来の暗号更新リスクを抑えられる点が特徴だ。
IoTの「長期利用」を前提にしたPQC実装が差別化要因に
TOPPANデジタルは、これまでPQC対応ICカードや通信環境の実証を通じて知見を蓄積してきた。今回、そのノウハウをIoT向けソリューションに展開することで、認証から通信まで一貫したPQC対応を実現した。
IoT機器は一度導入されると10年以上利用されるケースも多く、量子コンピューターの進展を見据えた「今からの備え」が競争力に直結する。今回の取り組みは、国内IoTセキュリティ基盤のPQC移行を加速させる動きとして注目される。
TOPPANデジタルは今後、製造業、インフラ、医療など幅広い業界への展開を進め、日本国内における耐量子計算機暗号への早期移行を支援していく方針だ。
