72.2％が「情報開示企業は信頼向上」　セキュリティ透明性が新たな選定基準に

株式会社アシュアードは、従業員数1,000名以上の大手企業に所属する情報システム・セキュリティ部門担当者500名を対象に、クラウドサービス利用時におけるセキュリティ情報開示の実態調査を実施した。その結果、72.2％がセキュリティ情報を自主的に公開している企業に対し「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答した。

84.6％が公開情報を確認

クラウドサービスの導入検討や継続利用の判定を行う際、公式サイト（機能紹介ページ、ヘルプページ、トラストページ等）で公開されているセキュリティ情報を確認しているかを尋ねたところ、84.6％が「確認している」と回答した。

クラウド活用が前提となる環境の中で、公開情報のアクセシビリティが意思決定に直結している実態が示された。

72.2％が「信頼感・優先度が上がる」と回答

セキュリティ情報を公式サイト等でまとめ、利用企業向けに公開しているクラウドサービス事業者の姿勢について尋ねたところ、72.2％が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答した。

自ら情報を開示する姿勢が、サービス選定における重要な指標の一つとなっていることが明らかになっている。

透明性の重要度は「高まった」が58.0％

数年前（2〜3年前）と比較して、セキュリティの透明性がサービス選定へ与える影響について尋ねたところ、58.0％が「重要になった」と回答した。

DX推進によりクラウドサービス利用が不可欠となる中で、セキュリティの確認は単なるIT点検にとどまらず、事業継続や信頼性を担保するための重要な意思決定要素へと位置付けが変化している状況が示された。

65.0％が「財務情報と同等に重要視される」と予測

将来的に、投資や取引の判断においてセキュリティ情報の透明性が「財務情報」と同等に重要視されると思うかを尋ねたところ、65.0％が「思う」と回答した。

セキュリティ情報の開示姿勢が、企業の信頼性を判断する有力な指標の一つとして認識されつつあることがうかがえる。

専門家コメント

株式会社アシュアード Assuredクラウド評価事業部 セキュリティサービス部 部長 真藤 直観 氏は、クラウドサービス利用企業の84.6％が公開情報を活用している実態について、「セキュリティ情報が『管理対象』から企業の誠実さを示す『信頼の証』へと役割が変わりつつある」と述べている。

また、利用検討企業の迅速な意思決定を支える情報開示は、利便性向上にとどまらず、クラウドサービス事業者に対する信頼性を高め、ビジネス上の優位性を高める重要な鍵になると指摘する。今後は、利用者が必要とする情報を積極的に開示する姿勢が、パートナーシップにおける新たな誠実さの基準となるとの見解を示している。

出典：PRTimes 72.2%がセキュリティ情報を公式サイトなどで公開している企業に対し「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答