NCO、パブコメ開始「サイバーセキュリティ人材フレームワーク（案）」
令和8年2月17日、国家サイバー統括室(NCO)は「サイバーセキュリティ人材フレームワーク（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は3月10日（火）まで。わが国のサイバーセキュリティを巡る脅威環境が一層厳しさを増す中、官民共通の人材基盤を整備することが狙いだ。
人材の役割・スキルを体系化、官民共通の指針へ
近年、国家を背景としたサイバー攻撃やランサムウェア被害の拡大などを受け、サイバーセキュリティ人材の確保・育成は喫緊の政策課題となっている。こうした背景のもと、同室は令和7年10月14日に有識者による「サイバーセキュリティ人材フレームワークに関する検討会」を設置。これまでに3回の議論を重ねてきた。
検討会では、サイバーセキュリティを担う人材に求められる役割、知識、スキルを整理した官民共通のフレームワークの策定を主軸に検討を実施。加えて、策定後の実効性を高めるため、
- フレームワークの考え方や趣旨・目的を示す「手引き書」の整備
- 産官学が利活用しやすい環境整備
- 魅力的なキャリアパスの明示
などについても議論が進められている。
今回公表されたのは、こうした検討結果を踏まえて取りまとめられた「サイバーセキュリティ人材フレームワーク（案）」および本体案で、広く国民から意見を募る。
募集概要
意見募集期間
令和8年2月17日（火）～令和8年3月10日（火）
対象資料
提出方法
原則として、e-Gov上の意見提出フォームから日本語で提出する。意見対象の文書名、該当ページ、該当箇所の明示が求められる。電話での受付は行わない。
e-Govの利用が困難な場合は、必要事項（所属・氏名、住所、連絡先等※いずれも任意）および意見内容をメール本文に記載し、指定アドレス宛に送付する。
まとめ
本フレームワークは、サイバーセキュリティ人材の役割定義や能力要件を体系化することで、育成施策の高度化や人材の流動性向上を後押しする基盤となることが期待される。サイバーセキュリティ分野の人材不足が指摘される中、実効性ある制度設計に向けて、現場の実務者や教育機関、産業界からの積極的な意見提出が注目される。
