情シスの50.5％が「予算不足」と回答

2026.02.24

株式会社アクトは、全国の情報システム担当者1,000人以上を対象に実施した「企業セキュリティ国勢調査2025」の最終回となる第4弾レポートを公開した。調査では、経営層の理解が高いとの認識がある一方で、現場の半数以上が「予算不足」を訴える実態が明らかになった。

ねじれ現象が示す「予算不足」の実態

同社によると、第1弾調査では情シス担当者の多くが「経営層はセキュリティ対策への理解度が高い」と回答していた。しかし今回の調査では、半数以上の現場が「予算不足」を訴える結果となり、認識と実行の間にねじれが生じていることが判明した。

「予算不足」と回答した割合は50.5％に上る。多くの情シスが資金不足を感じている一方で、経営層の関心は高まっており、両者の間に「言語のズレ」が存在する可能性が推察されるとしている。

調査では、セキュリティ専任担当者は29.2％にとどまり、7割以上が兼任という実態も示された。日常業務に追われる中で、経営層を説得するための戦略的なアピールに時間を割けていない状況が浮き彫りになっている。

この「余裕のなさ」が、必要な投資を引き出せない悪循環につながっている可能性があるとしている。

レポートでは、新しい対策を導入する際に経営層が意思決定で「最も重視している具体的要素」をランキング形式で公開した。単なる技術的必要性だけではなく、経営判断に資する観点が求められている点を示唆している。

これにより、情シスが上申時に盛り込むべき“キーワード”の特定につながるとしている。

今後導入を検討したい対策としては、「予算が限られているからこそ、効率的に備えたい」というニーズを背景に、被害発生後を想定した対策への注目が高まっているという。万が一の際のコスト最小化という経営視点でのリスクヘッジの考え方が浸透し始めているとしている。

調査結果の詳細は、こちらより資料をダウンロードして確認が可能である。