総務省、AJCCBCで初の官民連携演習を実施

2026.03.20

総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)において、日本企業と連携した演習を初めて実施したと発表した。官民連携の枠組みを通じ、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ体制の強化を図る。

高度化する脅威に対応、人材育成が課題

近年、政府機関や重要インフラ事業者を標的としたサイバー攻撃が世界的に増加し、脅威は一層複雑化している。こうした状況を受け、実効的に対応できるサイバーセキュリティ人材の育成は、日本を含め各国共通の課題となっている。

総務省は2018年9月、ASEAN各国と連携してAJCCBCを設立。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施する実践的サイバー防御演習「CYDER」などを活用し、ASEAN各国の政府関係者や重要インフラ事業者を対象に能力構築支援を行ってきた。

今回の取り組みは、従来の活動を発展させる形で、研修内容の高度化・多様化を目的として実施されたもの。初めて日本の民間企業が演習に参画した点が特徴となる。

2025年12月には、標的型メール攻撃への対処能力の向上や、安全なクラウド利用に必要な運用・管理能力の強化をテーマとしたオンライン研修を実施。その内容を踏まえ、2026年3月10日から13日にかけて、タイのAJCCBC施設において対面形式の演習を実施した。

演習では、サイバー攻撃の脅威を把握・分析し、効果的な防御措置を講じる一連の対応能力の強化が図られた。

本演習には、ASEAN加盟国の政府関係者や重要インフラ事業者が参加。日本側からは、網屋、マクニカ、サイバーセキュリティクラウド、GMOサイバーセキュリティ byイエラエといった企業が協力し、実務に基づく知見の提供を行った。

また、タイ国家サイバーセキュリティ庁や国際協力機構(JICA)も連携機関として参加している。

総務省は、「サイバーセキュリティ戦略」（2025年12月閣議決定）および開発途上国向け能力構築支援の基本方針において、国際的な能力構築支援を重要施策と位置付けている。

今回の官民連携演習もその一環であり、同省は今後もAJCCBCの取り組みを通じて国際連携を強化し、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の実現に貢献するとしている。なお、同様の取り組みは次年度以降も継続して実施する予定だ。

出典：日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における官民連携による演習実施