金融庁 金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインについて

金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）について、令和６年６月28日（金曜日）から令和６年７月29日（月曜日）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。

本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙１を、また、具体的な内容については別紙２～別紙18を参照いただきたい。

改正後の監督指針等（別紙２～別紙17）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（別紙18）は、令和６年10月4日から適用されている。

（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方　
（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙５）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙６）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙７）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙８）「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙９）「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙10）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　５　前払式支払手段発行者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙11）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　12　電子債権記録機関関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙12）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　13　指定信用情報機関関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙13）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　14　資金移動業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙14）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙15）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　17　電子決済手段等取引業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙16）「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙17）「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙18）「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」　
　※P14「2.2.2.2. リスクの特定・評価 【基本的な対応事項】①」に反映漏れがあったので、差替えされている

出典：金融庁　「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について