キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)が公開

ECサイトにおける情報漏洩、前年同期比11倍超の急増

かっこ株式会社（以下 Cacco）と、株式会社リンク（以下 リンク）は、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する四半期レポートの最新版「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行）」を公開した。

今回のレポートでは、2024年4～6月におけるECサイトからの情報漏洩件数が12万件を超え、前年同期比で約11倍超に急増している現状について解説している。また、クレジットカード保有者を対象とした不正利用被害の実態、そしてインバウンド増加に伴い深刻化している免税品の不正転売被害と、それに対する国税庁の取り組みについても紹介している。

■2024年4－6月のハイライト

1. ECサイトからのカード情報流出件数、前年同期比11倍超に急増。事件の公表期間、短縮の動きも。

2024年4〜6月の流出事件数は120,727件と、1〜3月と比べて約２倍、カード情報流出件数は約5倍に急増した。また、前年同期比では、事件数は3倍に増加、ECサイトからのカード情報流出件数は11倍超に急増した。

一方で、流出が発覚した後の公表までの期間が短縮されてきており、発覚から公表まで60日以内に行われるケースが2023年は2件だったが、2024年1-6月では、4件と割合としては2倍に増加している。

今後、フォレンジック調査※未了での公開がさらに増える可能性があります。

※：フォレンジック調査：情報漏洩などのセキュリティ事故が起きた際に、端末やネットワーク内の情報を収集し、被害状況の解明や犯罪捜査に必要な法的証拠を明らかにする取り組み

2. クレジットカード不正利用被害の補償が、10人に1人は受けられなかったことが判明

Caccoが2024年9月に実施したEC消費者実態調査によると、クレジットカードの不正利用被害を受けた際、86.8％の被害者がカード会社から補償を受けているが、実態調査では、10人に1人が補償の対象外となっていることが明らかになった。補償を受けられなかった主な理由には、補償請求期限の経過などが含まれる。

また、被害額については3万円未満が56.6%と半数以上を占めている。

3. インバウンド増加に伴う免税品の転売対策強化  国税庁も2024年6月に注意喚起

インバウンドの急増により、免税品の不正転売が深刻化している。家電量販店などでは独自の対策が進められ、国税庁も2024年6月に事業者に対して注意喚起を行った。今後、消費税の免税方式について、現行の「購入時に免除する方式」から、国際的に一般的な「購入後に返金する方式」への見直しも検討されている。

Caccoが提供する不正検知サービス「O-PLUX」のデータによると、免税品を含めた転売発生率は2023年4月以降増加傾向にあり、2024年4月から6月期には7.9％に達している。

資料は、こちらからダウンロードが可能である。
　「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)」として両社のウェブサイトにて公開
　　　リンク　URL：https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/
　　　Cacco　URL：https://frauddetection.cacco.co.jp/media/data/11204/

　レポート内には統計データに加えて、直近のカード情報流出事件のトレンド、不正利用のトレンドに関する解説を掲載している。

■「キャッシュレスセキュリティレポート」は、こんな方にオススメとしている

・カード情報漏えいやクレジットカード不正などのECにおける不正利用の実態を知りたい。
・自社の不正被害が、他社と比較して多いのかどうかを知りたい。
・最新の不正手口を知りたい。

出典：PRTimes　キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)を公開