サイバーセキュリティ分野で防衛省・経済産業省・IPAが包括的連携協定
防衛省、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、防衛省・自衛隊を含む我が国のサイバー状況把握力及びサイバー事案への対処能力の強化並びにサイバー安全保障の確保に資することを目的として、3者間での連携を強化すべく、包括的な連携協定を締結しました。
今後、自衛隊によるIPAの取組への参画等を通じた産業界向けセキュリティ支援や、情報提供等を通じた防衛産業との連携強化など、具体的な取組を3者間で共同して進めていく予定です。
1．背景・趣旨
防衛省、経済産業省及びIPAでは、今般、防衛省・自衛隊を含む我が国のサイバー状況把握力及びサイバー事案への対処能力の強化並びにサイバー安全保障の確保に資することを目的として、3者間での連携を強化すべく、2024年12月27日、「サイバー事案の対処及びサイバー脅威情報等の共有等に関する包括的な連携に関する協定書」を締結しました。
2．連携協定の概要等
本協定における取組事項として、（1）自衛隊によるIPAの取組への参画等を通じた産業界向けセキュリティ支援、（2）情報提供等を通じた防衛産業との連携強化、（3）3者間の新たな協議体（枠組み）の設置を想定しています。
今後、3者で共同して、具体的な取組を進めていく予定です。
協定書の全文等については、以下のPDFファイルを御参照ください。
関連資料
関連リンク
出典：経済産業省 サイバーセキュリティ分野における防衛省・経済産業省・IPAによる包括的な連携協定を締結しました （同時発表：防衛省、独立行政法人情報処理推進機構）
