TRUSTDOCK 「本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ２０２１」を公開
株式会社TRUSTDOCKは、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」の領域において日本国内で展開されている様々なソリューションを、カテゴリーごとに分類・配置した『本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ２０２１』を作成・公開した。
【本人確認/eKYCとは】
本人確認とは「その手続きを行っている人が本人かどうか」を確認する作業で、なりすまし等による犯罪やイタズラの被害を未然に防止するために、顧客と自社の双方にとって、本人確認作業は重要な業務フローである。なお、この本人確認は「KYC（Know Your Customer）」とも呼ばれており、その手法をオンライン化したものを「eKYC（electronic Know Your Customer）」と呼ぶ。
主な用語解説
・個人向けeKYCサービス
「個人向けeKYCサービス」とは、「自然人」つまりは個人の本人確認を行うサービスで、分類としては、eKYCを専門に行う「eKYC専門サービス」、eKYC専門サービスとの連携システム等を提供している「連携システム」、個別要件に応じてカスタマイズ開発をする「受託開発」に分類される。
・法人向けeKYCサービス
一般的に企業では、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断している。
「法人向けeKYCサービス」とは、法人および担当者の存在確認や犯社チェック、住所確認等の業務をサポートするeKYCサービスとなる。
・当人認証サービス
「当人認証サービス」とは、その時その場所にいて作業をしているのが本人であることを確認する作業（当人認証）をサポートするサービスをまとめたものである。
分類としては、モバイル回線のSMS（ショートメッセージサービス）機能を活用する「SMS認証」と、各種生体情報によって認証を行う「生体認証システム」に分かれる。
・公的個人認証サービス
「公的個人認証サービス」とは、地方公共団体情報システム機構が提供する、ネット上での本人確認に必要な電子証明書を、住民基本台帳に記載されている希望者に対して無料で提供するサービスのことである。これは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者のみ利用が可能である。
・契約締結
「契約締結」では、各種契約業務に関わる事業者を、デジタルソリューションである電子契約サービス提供事業者と、アナログソリューションであるはんこ・印章・印鑑の販売・提供事業者に分けて列挙している。
・電子契約
「電子契約」とは、契約業務の中でも合意成立領域において、インターネット等を使って、電子署名やタイムスタンプ等を付与して契約成立を進めるサービスのことである。
・はんこ・印章・印鑑
「はんこ・印章・印鑑」とは、はんこ・印章・印鑑の販売及び製造等を行うサービス・事業者で、分類としては、EC中心で販売を行う「オンライン販売型」、店舗中心で販売を行う「店舗販売型」、製造・流通を中心に行う「その他製造等」、業界を取りまとめる「関連団体」に分かれる。
・デジタルIDアプリ
「デジタルIDアプリ」では、デジタル時代の社会基盤として期待されるデジタルIDアプリケーションを提供する事業者を列挙した。
