JNSA 「インシデント損害額調査レポート第2版」を公開

「インシデント損害額調査レポート」は調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループとして2021年夏に初版を公表、今回のレポートはその第2版として位置づけられる。
サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われる。

しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくないのが実情だ。

実際のインシデント発生時には、各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定するに、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金がかかること、経営に多大な影響が発生してしまうことを認識している経営者は多くはないと想定される。

このレポートは、これらの点を踏まえて以下を目的として作成したものである。インシデント発生時の具体的な対応、アウトソーシング先、実際に生じるコスト（損害額・損失額）を各事業者への調査によりまとめてあるので、事前対策・事後対応の両面からセキュリティ対策の強化を図っていただきたい。

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・インシデント損害額調査レポート第2版（PDF：3.1MB）ダウンロード＞＞
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出典：日本ネットワークセキュリティ協会　「インシデント損害額調査レポート第2版」を公開しました。