「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」
松江市テレワーク施設が自治体関連の第一号として認証取得

～自治体の取組みと連携し、地域によらず安全安心な働き方を支援するセキュリティ環境の整備を促進～

コロナ禍における働き方改革によって、テレワークや地方でのワーケーションが拡がっている。しかし、そのリモートワークを実施する場所のセキュリティは大丈夫なのだろうか？フリーWi-Fiの安全性は担保されているのか？利用者の個人情報は担保されているのか？
テレワーク実施者はその安全性を確かめないままに、利用しているのが実情ではないかと思われる。そこに警鐘を鳴らし、対応策として提供するのが、一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会の「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」（参考：https://japansecuritysummit.org/2021/03/230/）の取り組みである。

共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」の自治体関連第一弾として島根県松江市が推進するテレワークプログラムで利用される3ヶ所の施設が認証された。

松江市では、2020年5月に市内外の民間企業、島根大学、および島根県とともに、松江市でのテレワークを通じ、『都市部と地方』『地方と地方』の新たな人の流れを創出する松江滞在型テレワークプログラムの開発と受入れを推進する「ワーキング ヘルスケア プログラムMATSUEコンソーシアム」を設立した。働きながら松江市の自然環境を活用したアクティビティや研修を実施し、自身の心と体の健康状態を把握・改善する方式の開発と各種データの可視化も行っている。「セキュリティ」をコンソーシアムの強みとすべく、活動拠点となる3か所の宿泊施設に付設する共同利用型オフィスにおいては、高度なセキュリティが実装された安心安全な仕事環境を利用者に提供するために、「認証プログラム」の取得を目指して整備を進め、今回の認証取得にいたった。

認証機関である日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は、今回の自治体関連第一号認証取得を皮切りに、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体のセキュアな共同利用型オフィスの整備支援に加えて、民間が運営する首都圏等都市部の大型多店舗施設や地方の中小規模施設、さらに自社専用のサテライトオフィスにおいても、安心安全なワークプレイスの整備支援を目指して、認証プログラムの推進に取り組む。

【報道発表資料】松江市テレワーク施設が 「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」の認証を自治体関連の第一号として取得