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政府機関が再度「サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起」

政府機関

経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは、3月24日にあらためて、ランサムウェアによる攻撃やエモテットの感染の増大が見られることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、注意喚起を行った。

サイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月23日に「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(別添1)」、3月1日に「サイバーセキュリティ対策の強化について(別添2)」を公表した。

その後も、ランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案の報告が続いており、また、エモテットと呼ばれるマルウェアによる感染の増加も見られる。米国でも3月21日に、バイデン大統領が、国内の重要インフラ事業者等に対して、ロシアが潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索しており警戒を呼びかける声明を発表するとともに、企業等に対してサイバーセキュリティ対策を強化する具体策を提示している。

このようなランサムウェアやエモテットなど現下の情勢を踏まえ、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、上記の2月23日及び3月1日の注意喚起にある対策(①リスク低減のための措置、②インシデントの早期検知、③インシデント発生時の適切な対処・回復)の徹底を求めている。また、ランサムウェアやエモテットについては、これまで専門機関等において公表している情報・サイトを確認の上で対応を講じ、あわせて、不審な動き等を検知した場合は、速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して情報提供いただくとともに、警察にもご相談してほしいとしている。

また、中小企業向けとして、自社がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、サプライチェーン全体の事業活動に及ぶ可能性があることを踏まえ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用など積極的なサイバーセキュリティ対策に取り組むことを推奨している。

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