本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が1,000万件を突破
～コロナ禍でのなりすまし不正増を背景にニーズ拡大、メタバース時代の本人確認にも対応～

株式会社Liquidは、オンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」の、累計本人確認件数が1,000万件を突破したと発表した。

犯罪収益移転防止法改正で、オンラインで本人確認を完結する手続き「eKYC（electronic Know Your Customer）」が認められたことを契機に、金融機関での導入や、携帯電話不正利用防止法や古物営業法など、法律によって本人確認が必要な場面が定められた通信キャリア、古物買い取りなどの業種において導入が進んでいる。昨今では、コロナ禍において非対面サービスが増えたことや、なりすまし不正の増加などを背景に、より安心・安全なサービスづくりへの意識の高まりから、シェアリングサービス、マッチングアプリ、仮想通貨、メタバース関連サービスなど、多様な業界でeKYCへのニーズが拡大している。

eKYCシェア 2年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」は、2019年より提供開始した、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスである。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能となっている。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率は3%以下、本人確認書類の不備率も1%以下を実現していることが特徴。利用者が操作しやすい仕様や、導入事業者の審査業務負担が低いことなどが評価され、契約社数は100社を超え、この度の累計本人確認件数1,000万件突破に至った。
URL: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2020年度予測）

導入企業（一部）※五十音順
株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、
住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ネットマーケティング（Omiai）、
株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、
株式会社ミラティブ、LINE証券株式会社、楽天ウォレット株式会社

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