「経済安全保障への対応 ～日本製造業に向けて～」をSIOTP協議会がリリース

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（以下、SIOTP協議会）は、日本の産業界において大きな影響を持つ「経済安全保障推進法案」が2022年４月7日に衆議院を通過したことを踏まえて、SIOTP協議会として取り組むべき指針をまとめた「経済安全保障への対応 ～日本製造業に向けて～」をリリースした。

　2022年1月14日にリリースした「経済安全保障への対応：ハードウェア ルートオブトラストの重要性」に続き、経済安全保障におけるサプライチェーンの安全性を実現するために、国際標準を軸にIoTをとりまく環境を俯瞰し、SIOTP協議会の立場で製造業に対する考察がまとめられている。

資料は下記よりダウンロードが可能だ。

経済安全保障への対応 ～日本製造業に向けて～
https://www.secureiotplatform.org/static/images/report_20220425.pdf

※参考資料「経済安全保障への対応：ハードウェア ルートオブトラストの重要性」
https://www.secureiotplatform.org/static/images/report_20220114.pdf

＜参考記事：日本経済新聞社掲載＞
4月25日にSIOTP協議会理事長 辻井 重男氏の経済安全保障に関する寄稿が日本経済新聞に掲載されている。経済安全保障では半導体の安定的な調達量の確保が議論されているが、重要インフラを脅かすサイバーアタックから防御するためには、半導体の真正性保証が重要であるとの見解を示している。

是非こちらから確認をして欲しい。