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「百年百貨店」構想を発表。メタバース推進協議会、2023年の活動指針において

メタバース

現実社会の課題をメタバースによる解決を目指すメタバース推進協議会(代表理事:養老孟司氏)は、2023年度の活動方針を発表した。

目指すは、地方創生からニッポン創生。

代表理事の養老氏につづいて、事務局長 市川 達也氏が取り組みを紹介した。

「2022年は、メタバースという言葉が先行したが、何をもってメタバースかが曖昧なままであった。これでは、世の中の逆風になってしまう。そこで、一歩一歩ゴールに向かって進むべきであり、2023年は実証実験のフェーズにする」。

そこで、宣言されたのが、「現実社会連動メタバース」と「地方創生」だ。

「現実社会連動メタバース」は、現実社会と連動したメタバースで現実社会の複雑な課題を検証し、現実社会の社会構造の見直し/整備を図るというものである。

その実現のために、金融分科会、メタバースセキュリティ分科会、生活文化検討会を、さらには実際の産業につなげるために産業活用検討会も設置する。

また、「現実社会連動メタバース」の一丁目一番地として、「地方創生」に取り組む。

日本の様々な課題は、地方の課題の縮図であり、地方創生こそが日本創生につながるはずである。この課題をメタバースで解決する。

これらを実現するために、各委員会、各分科会に加えて「青年部」が立ち上がる。今後は、地方との連携を青年部も含めて推進していくようだ。

持続可能な次の百年へ 仮想空間に「百年百貨店」

2023年の活動方針を受けて、具体的な新規事業も発表された。

現在リアルの社会に存在する2つの課題をメタバースで解決する取り組みである。

課題の一つ目は、地域が抱える課題。少子高齢化、東京一極集中による地域経済の縮小、商店街の空洞化である。

もう一つは、百年超の企業が抱える課題。現在日本には百年を超える企業は3万3千社あり、世界の創業百年の企業の約4割を占めるとされているが、後継者問題等の課題で事業継承が困難となってきている。

この2つの課題をメタバースで解決し、次なる百年につなげていくべく「まち歩きメタバース」と「百年百貨店メタバース」をリリースする。利用者がメタバースで地方に瞬間移動して、地域に存在する商店で購入をするというものである。

こちらは、産官学民連携で、地域主導の運営を目指すとしている。 言葉が先行していたメタバースが新たなステージを迎えつつあるようだ。

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