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IPA「2022年度情報セキュリティに対する意識調査」

「情報セキュリティに対する意識調査」は2005年から脅威調査を、2013年から倫理調査を実施している。脅威調査は、一般国民のサイバーセキュリティにおける脅威の認識と対策の実施状況を、倫理調査はネットモラルに対する現状把握などのため、実施しているもの。

今年の本調査は2020年度に行った質問項目などの大幅な仕様変更後、3ヵ年目の調査であり、2021年度に行った、集計および報告書における職業・属性の分類表記の見直し(会社員、公務員・団体職員、教職員などの職業分類を「IT関連業務に従事しているか否か」で区分けし集計、表記)を踏襲し実施した。

調査結果のポイント

(1)パスワードのセキュリティ対策「できるだけ長いパスワード」「使いまわしをしない」「初期パスワードの変更」のうち、実施率が最も低いのは「使いまわしをしない」で、使いまわす人の割合は4-5割。(脅威調査2022_概要資料.pdf P25)この傾向は昨年調査と同様。

(2)スマートフォン利用者のセキュリティ対策においてリモートロック設定、デバイス探索設定など紛失時の対策の実施率が低い。(同 P34)

(3)脆弱性対策の実施率は、パソコン利用者の方がスマートフォン利用者に比べ高い。一方、スマートフォン利用者では「パソコンのOS」「パソコンのOS以外のソフトウェア」の脆弱性対策において、約4分の1がパソコンを所有していないと回答。(同 P31)

(4)SNS等でネガティブな投稿をしたことのある割合は全体の16.9%。性別では男性の投稿経験が女性を上回っている。(倫理調査2022_概要資料.pdf P19、P20)

(5)SNS等で知り合った人と会ったきっかけとなったツールについて、全世代を通じて「SNS」が最多であるが、30代以下の男性では他世代と比べ圧倒的に「オンラインゲーム」の割合が高い。(倫理調査2021_概要資料.pdf P31)

(6)SNS等で知り合い、会った結果発生したことについて、「金銭トラブル」「身の危険を感じた」と回答した割合は10代男性が他より高い(同 P33)。この傾向は昨年調査と同様。

調査概要

「2022年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」報告書

(1) 調査方法:ウェブアンケート

(2) 調査対象:13歳以上のSNS等における投稿経験者

(3) 調査期間:2022年11月30日~2022年12月6日

(4) サンプル数:5,000人

(5) ダウンロード

「2022年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書

(1) 調査方法:ウェブアンケート

(2) 調査対象:13歳以上のパソコンあるいはスマートフォンを使ったインターネット利用者

(3) 調査期間:2022年12月7日~2022年12月15日

(4) サンプル数:パソコン利用者、スマートフォン利用者各5,000人 計10,000人

(5) ダウンロード

出展:IPA 「2022年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書

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