政府機関 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会における、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会（事務局：経済産業省、警察庁、総務省及びサイバーセキュリティ協議会事務局（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び政令指定法人JPCERT/CC））」では、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有するために、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成し、同ガイダンスについて、国民の皆様から広く意見を募集した。

この意見募集には、17者から46件の意見が提出されたようで、このたびその一覧およびその意見に対する考え方を公表した。

※提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1のとおり。

さらに、提出された意見を踏まえ、同検討会において検討を重ね、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を策定し、提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方と併せて公表した。

※「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2のとおり。
※「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（概要）」は、別添3のとおり。

サイバーセキュリティ協議会は、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の普及を図り、サイバー攻撃被害に係る情報の円滑かつ効果的な共有を促進するとともに、今後も必要に応じ、ガイダンスの見直しを検討していくとしている。