日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 セキュリティ部会設立を発表

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）は、全国の自治体、公的機関と連携し、地元の中小企業の情報セキュリティ保全を推進するためのセキュリティ部会を設立すると発表した。

近年、サイバー攻撃は、大企業だけでなく、サプライチェーンを構成する中小企業や地方自治体でも、その脅威が増大している。しかし、中小企業や地方自治体においては、セキュリティ対策の知識やリソースが不足しているケースが見受けられる。地域間や企業間の連携が深まる現代においては、一つの地域や組織のセキュリティ問題が、他の地域や組織にも影響を及ぼす可能性がある。

2023年6月23日に開催された、日本DX大賞 授賞式に登壇したJDX会長の眞柄 泰利 氏は、「デジタル化、DX化において、セキュリティ対策は忘れがちであり、コストとも考えられてしまうが、非常に重要なポイントであるので、積極的に推進する」と設立の背景を述べた。

■セキュリティ部会概要

部会長：

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会 事務局長 白水 公康 氏

部会での実施予定事項：

・セキュリティ教育コンテンツ作成
・地方自治体や支援機関との共催セミナー
・地域におけるセキュリティ支援人材の育成

【参考】セキュリティに関する教育コンテンツ：
公的個人認証（マイナンバー）のトレンド・動向
電子帳簿保存法
製造業のサプライチェーンマネジメント
サイバーテロ、ハッキング
CentOSのサポート切れ対応
自治体と企業との取引をする場合のセキュリティ
※これらのコンテンツは地域特性に応じて自治体向け、中小企業向け、産業別などで提供し、参加自治体や企業に対しては受講証明書を発行する予定。

JDXのセキュリティ部会は、地方自治体をはじめとする全国の中小企業におけるセキュリティ意識の向上と、それによるDX推進の加速に貢献する。

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