不要端末に関するトラブル発生企業の5社に1社は不要端末からの情報漏洩を経験
伊藤忠グループの株式会社Belong（以下「Belong」）は、法人向け端末買取サービス「Belong買取 for Biz」にてPC買取のサービスを拡充した。それに伴い、企業の使用していない社用端末※（以降、不要端末）管理の担当者を対象に実施した「不要端末の管理における実態調査」を発表したのでここで紹介する。
※社用端末はパソコン・スマートフォン・携帯電話・タブレットが対象。
【調査結果サマリ】
１）企業のセキュリティインシデントの状況が浮き彫りに。
不要端末に関するトラブルを経験または不安に感じたことがある企業は半数以上。トラブル経験のある企業のうち、5社に1社は端末の盗難・紛失や不正利用による情報漏洩を経験。
２）管理体制の課題が顕在化。
不要端末の管理で不十分な点トップ3は「管理のルールが守られていない」「管理のルールが決まっていない」「棚卸ができていない、または頻度が低い」という結果に。
３）不要端末からの情報漏洩への懸念。
今後の意向として「一部または全ての不要端末を廃棄/売却したい」が66.6%。不正利用による情報漏洩を防ぐために、自社での不要端末の保有を避けたい傾向。
【調査結果詳細】
1）不要端末に関するトラブルについて
不要端末の管理を行う中で、トラブルを経験したことがある企業は19.1%。また、不安に感じたことがある企業とあわせると、52.3%が不要端末に関するトラブルに悩まされている状況。
実際に発生した内容としては、「保管場所確保の苦労」「端末の盗難・紛失」「端末の不正利用による情報漏洩」が上位となった。不安に感じたことがある点では「サイバー攻撃による情報漏洩」「端末の盗難・紛失」が上位に挙げられ、情報漏洩などのセキュリティインシデントが企業にとっての懸念事項となっていることが判明した。
2）不要端末の管理状況について
端末の種類ごとでの管理状況を比較した際に、パソコンにおいては7割程度が管理できている状況に比べて、モバイル端末（スマートフォン・携帯電話・タブレット）の管理状況が不十分であることが明らかとなった。
「管理が不十分」と回答した企業に具体的にどこの部分が不十分かを質問すると、「管理のルールが守られていない」「管理のルールが決まっていない」「棚卸ができていない、または頻度が低い」がトップ3の回答。要因としては、「端末を管理するためのシステムがないため」の他、「自社にある不要端末について現状を把握している人がいないため」「管理業務の優先度が低い・面倒に感じるため」が上位に。また55.8%が他の業務と兼任して業務を行っていることから、管理まで手が行き届いてないことが考えられる。
3）不要端末の保有における今後の意向について
今後の意向については、「一部売却または廃棄を予定/希望している」が42.2%、次いで「すべて売却または廃棄を予定/希望している」が26.4%と、約7割が不要端末の売却・廃棄を検討していることがわかった。その理由としては「不正利用による情報漏洩を防ぐため」「棚卸等の手間を省くため」「資産計上等の手間を省くため」「サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐため」という回答が多く、セキュリティ・管理工数の面から、不要端末を手放す意向の企業が多いことが明らかとなった。
以上の調査により、不要端末からの情報漏洩等に懸念・不安を抱える企業が多い一方で、体制が整っておらず十分に管理を行えていない状況が明らかになった。企業のセキュリティ強化のためにも、不要になった端末は確実にデータ消去を行える企業に売却や廃棄依頼する必要性が高いと考えられる。
【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の20〜65歳の不要端末管理業務を経験したことがある担当者
調査時期：2023年2月20日〜3月3日
回答数：296
