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生成AIの官民における適切な活用の検討

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めている。

昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を重ねている。

これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施した。2023年度の検証結果の全体的な内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテストケースを公開した。

技術検証の目的

今後の政府情報システムへの生成AI利活用に向けて以下のような具体的な知見を得ることを目的として技術検証を実施した。

  • 行政業務に対して生成AIをどのように利用すべきかの知見の獲得
  • 生成AIの利活用により改善できる業務の特定
  • どの程度業務改善効果が見込めそうかの推定

技術検証の概要

期間・対象者

  • 期間: 2023年12月から2024年3月まで
  • 対象: デジタル庁を含む中央省庁の一部職員や一部自治体

検証内容

テキストベースの生成AIを活用し、主に以下の2つの検証を実施した。

  1. 行政職員自身による業務改善検証
    複数の大規模言語モデルを選択できるチャットインターフェース型のウェブアプリケーション環境を行政職員(デジタル庁を含む中央省庁の一部職員や一部自治体)へ提供し、行政職員自身の業務改善に貢献できるかを検証した。
  2. 個別具体のユースケースに対しての検証
    個別の具体的なユースケースに対する生成AIの利用方法を検証した。

資料等

出典:2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました

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