「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定
本計画は、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律並びに官民データ活用推進基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表とともに明らかにするものである。
デジタル庁は、この国で暮らす一人ひとりの幸福を何よりも優先に考え、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していくとしており、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介している。
この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるもの。また同時に、デジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め工程表などスケジュールとあわせて明らかにするものでもある、としている。
重点計画に記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらPDCAサイクルの徹底を図るようだ。そして、デジタル化の進捗を大局的につかむ指標として、国民や民間企業の満足度、利用率などを把握・公開しながら、必要な施策の追加・見直し・整理を行う。
重点計画は、以下の構成である。
詳細はデジタル庁のページから確認いただきたい
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
