グローバルに広がるIoTセキュリティ認証制度の現在 －日本、米国、欧州における制度の特徴と最新動向－
JAPANSecuritySummit 2024 オンデマンド セミナー
IoTの国内市場規模は2023年のユーザー支出額は6兆4672億円で、2028年には9兆4818億円に拡大すると予測されています（IDC Japan）。IoT機器がまずます実社会に浸透し、サービスへの利活用が進む現在、IoTを対象としたセキュリティ規格や標準の策定がグローバルな規模で加速しています。
米国では、2021年5月のサイバーセキュリティに関する大統領令（2021/5/21発行の14028）を受けて、IoT機器に対するセキュリティ基準（Criteria）とラベル制度の推進が発表され、本年3月15日には、「U.S. Cyber Trust Mark」規則案が公開されました。
また、欧州では、RED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）の発表に加え、2022年9月にはサイバーセキュリティレジリエンス法案（CRA）が草案として公開され、IoTセキュリティの法制化、義務化に向けた対応が進められております。こうした状況の中、日本でも2023年より、経済産業省による適合性評価制度の検討が進められており、2025年の初頭には、IoT機器を対象とした適合性評価制度の実現が予定されております。
このセッションでは、日本、米国や欧州におけるIoTセキュリティ認証制度の特徴と共に、最新動向を紹介いたします。またCCDSではIoT機器を対象とした民間の認証制度を、「CCDSサーティフィケーションプログラム」と呼称し、推進しており、当会が取り組むプログラムの概要と、提唱するセキュリティ対策の内容、そして国内外の認証制度との関係性についてご説明いたします。
IoT機器の開発、生産、販売にかかわる企業の方、特に経営層や、開発、品質保証に携わる方はぜひご視聴ください。また、セキュリティソリューションを提供している企業にとっても参考となる内容となっております。
参考になるサイトURL/資料
https://www.ccds.or.jp/certification/index.html
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講演タイトル： グローバルに広がるIoTセキュリティ認証制度の現在
－日本、米国、欧州における制度の特徴と最新動向－
講演団体：一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
登壇者： 事務局 事務局長 田久保 順 氏
会 場：オンデマンドイベントです。
10月22日(火)から11月10日(日)までの間、お好きなお時間に、何回でも視聴可能です。
視聴申込：お申込みの方に視聴用のパスワードをお送りします。
お申込みは、こちらからお願いします。(当講演のセッション番号はK-5番です)
参加費用：無料
お申込みは11月7日(木)の23：59までとさせていただきます
主 催：JAPANSecuritySummit 2024 実行委員会
登壇団体概要：一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会は、2014年に設立以降、今年で10周年を迎え、現在では225の企業、団体に参加いただいております。IoT製品、サービスを主要なターゲットとして、セキュリティに関する調査、技術開発や研究を行いながら、普及啓発や人材育成、製品サービスの認証など幅広い事業で活動を行っております。
JAPANSecuritySummit 2024は、日本の政府機関・公的団体・学術研究機関・産業界の知を集結させるセキュリティ専門のオンラインイベントです。
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