総務省 G7広島AIプロセス：「報告枠組み」の運用が正式開始
2023年、日本はG7議長国として、生成AIに関する国際的なルールを形成する枠組み「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を策定した。
2024年、G7イタリア議長国のもとで、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業が自ら確認し報告するための「報告枠組み」の開発・導入について議論が進められてきた。そして、OECDのWebサイト上で正式に運用が開始された。
「報告枠組み」の背景と経緯
日本がG7議長国を務めた2023年、「広島AIプロセス」の一環として「国際指針」と「国際行動規範」が取りまとめられた。これを受け、2024年のG7ではAI開発における透明性と説明責任を促進するため、G7諸国が「報告枠組み」の開発・導入に向けた議論を進めた。
OECDの協力のもと、2023年末には「報告枠組み」の基本的な運用方法及び質問票について合意がなされ、その運用が正式に開始された。
「報告枠組み」の概要
OECDのWebサイト（https://transparency.oecd.ai/）上に、「国際行動規範」に沿ったAI開発企業向けの質問票が公開された。
質問票に回答した企業は、原則としてOECDのWebサイト上でリスト化され、回答内容も公開される。質問票の主な項目は以下のとおりである。
・リスクの特定及び評価
・リスク管理及び情報セキュリティ
・高度なAIシステムに関する透明性報告
・組織のガバナンス、インシデント管理及び透明性
・コンテンツの認証及び来歴確認の仕組み
・AIの安全性向上や社会リスクの軽減に向けた研究及び投資
・人類と世界の利益の促進
日本からの参加企業
本「報告枠組み」には、日本から以下のAI開発企業が参加を表明している。
【日本の参加企業一覧】（50音順）
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
日本電気株式会社（NEC）
日本電信電話株式会社（NTT）
富士通株式会社
株式会社Preferred Networks
楽天グループ株式会社
今後も、質問票への回答を通じて、新たな企業が「報告枠組み」に参加することが可能である。
広島AIプロセスとは？「広島AIプロセス」は、G7が主導する生成AIの国際的なルール形成のための枠組みである。詳細は以下のWebサイトを参照されたい。
広島AIプロセスについて https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/
