NISC 「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」

2025年5月12日、13日、カナダのオタワにおいて、G７サイバーセキュリティワーキンググループの会合が開催された。同ワーキンググループでは、複数のテーマについて議論が行われたところ、議長国カナダから議長声明が発出された。なお、ワーキンググループの成果の1つとして、「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」（英文）もあわせて公表されている。

G7サイバーセキュリティ作業部会声明（IoTセキュリティ）要旨

背景

IoT機器（ルーター、ネットワークカメラ、産業用制御機器、家電など）が急増し、それらを狙う悪意あるサイバー活動も拡大している。

多くのG7加盟国は、認証・ラベル制度を導入して調達者に製品のセキュリティ情報を提示し、意識向上を図ろうとしている。

基本方針

IoTセキュリティは技術的側面だけでなく、政治・経済・行動面のリスクも含むため、技術的・非技術的脅威を包括的に考慮する必要がある。

政府機関や重要インフラで用いられる機器では特に重要。

提案 A：政府（G7加盟国）向け

IoTベンダーが第三国から受け得る影響リスクを考慮すること。

例：製造・開発が行われる法域、無制限監視への態度、脅威行為者の所在、脆弱性情報の事前報告義務など。

提案 B：産業界（IoTベンダー・エンドユーザー）向け

製品リスク評価では、法環境や接続方式を含む関連要素を総合的に考慮。

法の支配、安全保障状況、ベンダーの不正行為、オープンで安全な標準への準拠、業界ベストプラクティスなどを踏まえ、堅牢で活力あるサイバーセキュリティ製品・サービスの供給を促進。

出典：NISC　「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」