サイバー・レジリエンスの強化と人材戦略を提言―GSMA「Japan’s Digital Nation」

GSMAは、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた準備状況を評価する新レポート『Japan’s Digital Nation: Pathways for Transformation（日本のデジタル国家──変革への道筋）』を発表した。GSMAインテリジェンスのDigital Nations Indexに基づく分析で、日本は総合スコア76点、アジア太平洋（APAC）で第3位の「先進デジタル国家（Leading Digital Nation）」に位置づけられた。評価の背景には、データガバナンスの国際的リーダーシップと、着実に向上するサイバーセキュリティ体制がある。

セキュリティを中核に据えた政策的優先事項

レポートは、日本が「真のデジタル社会」に向けた基盤を整えている一方で、サイバー・レジリエンスの強化と高度なサイバーセキュリティ人材の育成を、今後の成長戦略の中核に据えるべきだと明示する。具体的には、重要インフラのレジリエンス基準の強化と、先端セキュリティ人材への継続的投資を通じて、世界トップレベルの体制確立を目指すべきだと提言する。

3つの優先アクション（抜粋）―セキュリティ観点での読みどころ

1.重点的イノベーション戦略：IOWNやOpen RANといったネットワーク分野の強みを活かし、ベンチャー資金や柔軟なデータガバナンスツールを梃子に商用化可能なプラットフォーム／サービスを推進する。セキュリティ設計が商用化段階の要件であることを前提に、基盤技術の実装を後押しする。

2.セキュリティ・リーダーシップの確立：セキュリティスコアの上昇を土台に、重要インフラのレジリエンス強化と高度人材育成への投資で、世界水準のサイバー体制を築く。

3.戦略的人材育成：高齢化の進展を見据え、通信事業者主導のデジタル包摂プログラムを拡充しつつ、AI／クラウド領域の専門職スキルを計画的に底上げする

ACASTと新たなサイバー・レジリエンス義務化

レポートは、APAC横断のアンチスキャム・タスクフォース（ACAST）への積極参加や、新たなサイバー・レジリエンス義務化の導入により、日本の防御体制が強化されつつある現状を示す。ただし、継続的投資と人材育成は依然として優先課題であり、長期的視点での取り組みが求められると指摘する。

DFFTとプライバシー：AI時代の規制枠組み

「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を掲げる日本は、アジア太平洋におけるデータガバナンスの牽引役である。一方で、生成AIの利用拡大に対応するには、柔軟で将来対応型のプライバシー規制が不可欠とされる。セキュリティ対策とプライバシー保護の両立を制度面で担保することが、次段階の競争力につながるというのがレポートの示唆である。

6G／IOWN／Open RAN――“強い研究”を市場成果へ

日本は6G対応ネットワークに向けて順調に進捗しているが、IOWNなどの構想を商用化するには、規制面と財政面での後押しがカギとなる。通信分野の研究開発基盤は強力である一方、スタートアップ・エコシステムの活性化が課題とされ、GSMA Open Gatewayの活用など、研究成果を市場応用へ効率的に橋渡しする仕組みづくりが必要だとする。

人材と包摂：高度スキルの不足に向き合う

日本は高いデジタルリテラシーを有するが、専門的スキル人材の不足がボトルネックである。AI／クラウド人材の育成に加え、通信事業者による包摂プログラムを広げることで、将来対応型の包摂的労働力を整えることが提言されている。

GSMAのコメント

GSMAアジア太平洋地域責任者ジュリアン・ゴーマン氏は、イノベーションを後押しする規制環境の整備、サイバー・レジリエンスの強化、デジタルスキル育成の継続を優先すべきとし、大胆で協調的なアクションによって、日本は「先進デジタル国家」から世界の指標となる存在へ飛躍し得ると述べている。

イベントと入手方法

本レポートの内容は、2025年11月4日（火）に東京で開催されたGSMA主催イベントで議論された。レポート全文は公式のダウンロードページから入手できる。

『Japan’s Digital Nation: Pathways for Transformation』レポートの全文は、こちらからダウンロードが可能である。

出典：PRTimes GSMA、新たに「Japan’s Digital Nationレポート」を発表し、日本の次なるデジタル成長を解き放つための的確な行動を提言