偽SMS悪用 “PayPay送金詐欺”急増

トビラシステムズ株式会社（以下、トビラシステムズ）は、2025年11月に同社が確認した詐欺電話および詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開（調査期間：2025年11月1日〜11月30日）した。迷惑電話では携帯電話番号や国際電話番号を悪用した手口が目立ち、SMSでは「Apple」をかたるフィッシングや、PayPayの送金画面へ誘導する“PayPay送金詐欺”が急増している実態を示している。

迷惑電話：携帯番号悪用と国際番号によるニセ警察詐欺

2025年11月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が61.2％（前月比±0％）で横ばいであった。一方、特殊詐欺などで携帯電話番号が悪用されるケースが増加傾向にあり、10月に増加した携帯電話番号の割合は11月も同水準で推移し、21.4％（前月比−1.7％）となったとしている。

着信件数が多かった国際電話の国番号は、アメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、国際プレミアムレート、イギリス、ロシア・カザフスタン、中国が上位であった。これらの番号を用いて、警察官等をかたり捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」が「＋1」や「＋979」などの番号で多発している傾向が確認されている。

このほか、通信事業者をかたり「2時間以内に通信が停止する」とする自動音声や、クレジットカード会社をかたり「カードを強制停止する」と案内する自動音声が流れる不審電話、日本郵便をかたり偽の不在通知を自動音声で流す電話も発生している。国際電話を使って海外の有料情報サービスにアクセスする国際プレミアムレートなど、通常より高い通話料が発生する仕組みも併用されているとして注意を呼びかけている。

SMS：宅配から「Apple」かたりへ、docomo・Mastercardも多発

詐欺SMSレポートでは、これまで宅配事業者をかたるSMSをばらまいていたマルウェアの活動が、2025年11月には「Apple」をかたるSMSのばらまきに切り替わったことが示されている。その結果、宅配事業者をかたる手口の割合は激減し、「Apple」を含むその他の手口の割合が51.0％まで急増した。通信事業者をかたる手口も急増し、13.7％となった一方、金融・決済サービスをかたる手口は前月比17.9％減の34.4％であった。

実在企業やブランドをかたるSMSでは、「Apple」をかたるSMSが11月を通じて急増し、多発が確認されている。通信事業者をかたる手口では「docomo」をかたるSMSが多く、クレジットカード会社「Mastercard」やメッセージアプリ「WhatsApp」をかたるSMSも、前月に続き多発していると報告している。

“PayPay送金詐欺”：偽SMSからワンクリックで送金画面へ

トピックとして取り上げられているのが、通信事業者や官公庁をかたり架空料金の支払いを求める偽SMSから、PayPayの送金画面へ誘導する“PayPay送金詐欺”である。

この手口では、携帯電話料金や水道料金の「料金未払い」、ごみの分別違反による「罰金」など、架空料金の支払いを求める偽SMSが届き、記載されたリンクを開くと、ワンクリックでPayPayアプリに自動遷移し、送金画面が表示される。利用者が送金ボタンを押すと、犯行グループに金銭が送られる仕組みと考えられるとしている。

本手口は11月初旬に確認されて以降、12月下旬まで継続的に発生しており、今後も続く可能性があると警告している。トビラシステムズは、身に覚えのないメールやSMSに添付されたURLには触れず、日頃利用するサービスは公式アプリやブックマークしたサイトからアクセスすること、迷惑SMS対策サービスを活用しフィッシング詐欺などの不審SMSを自動で遮断することを対策として挙げている。

同社は、詐欺SMSの検知状況をリアルタイムに観測・可視化する「詐欺SMSモニター」で最新情報を公開しており、利用者に対して継続的な注意喚起を行っている。

出典：PRTimes トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート