金融庁、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を公表

業界の“自助・共助・公助”による対策強化へ、3月11日まで意見募集

金融庁は、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を取りまとめ、公表した。暗号資産交換業者、利用者、関係機関等と広く共有するとともに、パブリックコメントの募集を開始している。

背景：相次ぐ暗号資産流出事案

世界的に、暗号資産交換業者等を標的としたサイバー攻撃が多発し、暗号資産の流出事案が相次いでいる。こうした状況を受け、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書では、暗号資産交換業者がセキュリティ高度化に向けて不断の努力を行う必要性が指摘された。

金融庁はこれらの提言を踏まえ、

• 各事業者による自助の取組の着実な実施
• 業界全体での共助の取組の促進
• 行政による公助の観点からの一定の支援策

を柱とする取組方針を策定。業界全体のサイバーセキュリティ水準の底上げを図る。

具体的な内容は別紙（取組方針案および概要）で示されている。

（別紙１）暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）

（別紙２）暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）（概要）

パブリックコメント

本案についての意見は、2026年3月11日（水）17時00分（必着）まで受け付けている。提出はインターネット（e-Gov）経由で行い、電話での意見提出は受け付けない。

暗号資産市場の拡大とともに、サイバーリスクへの対応は制度面・実務面の双方で重要性を増している。今回の取組方針案は、業界横断的なセキュリティ強化の方向性を示すものとして注目される。