【JNSA】 2021セキュリティ10大ニュース

JNSA セキュリティ十大ニュース選考委員会は2021年のセキュリティ10大ニュースを発表した。
2021年は、『サイバーセキュリティが世界の行く末を左右する時代が始まった』とした。

10大ニュースおよび解説は以下の通り。

「世界中がコロナウイルスに翻弄された1年、ワクチン接種のニュースに一喜一憂しやっと終息するかと思えば新たな変異株の出現でまたもや先行きが不透明になっている。意見の分かれた東京オリンピック・パラリンピックの開催も大過なく終了し、選手の活躍に癒された。しかしサイバー空間には異なる世界が広がりつつあるのかもしれない。

過去5年間のセキュリティ十大ニュースを紐解くと、毎年約半分がセキュリティ事件事故のニュースで、残りの半分はセキュリティにかかわる制度の発足や世相などのニュースが占めていた。しかし、今年は後者のニュースはトップテンには入っていない。すべてのニュースが事件事故に関わるものであり、その中でもサイバー空間の攻防に関するニュースが半分、あとの半分はITや情報の管理の不備にかかわるニュースとなっているのが大きな特徴だ。

サイバー攻撃が計画的、組織的に展開され、防御も的確に行えば効果が上がることが鮮明になってきた、と同時にITや情報管理の不備があると際立って目に付くというのが2021年の特徴であろう。

EMOTETのテイクダウンは警察機構の取り組みであるが、トップニュースであるランサムの被害に対して、米サイバー軍のトップがランサム攻撃グループに対して攻勢をかけていると明らかにしたことも特筆しておかなければならない。サイバー戦争の危機感は現実のものである。

今やサイバー空間は安全保障の最前線とも認識すべきであり、その同じ空間で多くの経済活動が行われており、企業の成長の糧がその空間を通してもたらされるという現実もまた受け止めなければならない。民間部門においても、サイバーセキュリティやITと情報の管理に不備のないよう、怠りなく対策を進化させていかなければならない。企業の経営者やデジタル化の責任者にはこのことを強く認識していただきたい。

物理的な世界では軍隊と民間の活動は明確に区別が可能であるが、サイバー空間における活動では両者を見分けるのがむつかしい。このことが、サイバー空間での軍事作戦の展開を容易に決断できる要因になっているに違いない。

最後の大戦から七十数年、この間の比較的平和な時代が大きな恩恵をもたらしてきたが、このところ紛争や対立が次第に深刻化しており、先行きが不透明になってきている。アフガニスタン、シリア、ミャンマーなど渦中にある地域に加えて、台湾海峡やウクライナなど軍事衝突をも予感させるような情勢となりつつある。このような緊張状態においては、サイバー空間における軍事目的の活動が活発化することは目に見えている。

2021年は、サイバーセキュリティが世界の行く末、我々の行く末を左右する分岐の先端に影響を与えるようになったと明確に認識した年として記憶されることになるかもしれない」。

詳細はJNSA（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）の発表をご覧ください。
https://www.jnsa.org/active/news10/index.html