【防衛省】防衛産業のサイバーセキュリティ基準を強化

防衛装備庁は、防衛産業におけるサイバーセキュリティ体制の強化のための施策を一層促進するため、先行する米国の取組を参考に、現行より厳格な管理策を盛り込んだ情報セキュリティ基準の改定等による「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備した。

近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃が我が国産業に対して行われ、また、防衛産業において安全保障に影響を及ぼすおそれのあるデータが流出した可能性がある事案が発生するなど、サイバー攻撃のリスクは深刻化いる。
こうしたサイバー攻撃は、ネットワーク内部へ入り込む手段等が多様化・高度化していることを背景としており、防衛省の対策としては、先行する米国の取り組みを参考に、米国国防省が契約企業に義務付けている基準と同水準の管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティ基準（防衛産業サイバーセキュリティ基準）を制定することとした。
この新たな基準は、防衛省との契約に基づき保護すべき情報等を扱っている企業全てに適用されることとしており、速やかに関係企業において必要なサイバーセキュリティ対策が講じられるよう取り組む。

企業からの相談に対応するため、サイバーセキュリティに関する総合窓口を設置いたします。詳しくは、防衛装備庁公式ホームページ内「トピックス」に掲載している。

詳しくはこちらより確認してほしい。