政府機関が第16回 日ASEANサイバーセキュリティ政策を開催
令和5年10月3日（火曜日）から4日（水曜日）まで、「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」（以下、「政策会議」という）が開催された。
政策会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21（2009）年以降、およそ一年に一度開催されているもの。
第16回の開催となる今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築、産学官連携、サイバー演習などの協力活動を確認し、今後の更なる協力活動の在り方についても議論が行われた。
その結果、日ASEANの各種の協力活動の更なる推進を確認するとともに、今後も継続的に協力活動を行うことについて合意した。
1．日時等
日時・場所：令和5年10月3日（火曜日）及び4日（水曜日） ・東京
主催：内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、総務省、経済産業省
議長国：日本（髙見澤將林 東京大学公共政策大学院客員教授）及びフィリピン（ジェフリー・ディ国家サイバーセキュリティ庁副長官）
基調講演：篠田陽一（内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ参与）
出席者：ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ関係省庁及び情報通信関係省庁、ASEAN事務局、内閣官房、総務省、外務省、経済産業省
2．主な成果
昨年10月に東京にて開催された第15回会合において合意された協力活動（リファレンス（便覧）、インシデント相互通知、サイバー演習、重要インフラ防護ワークショップ、意識啓発、能力構築、産官学連携及び日本ASEAN友好協力50周年記念活動）について、活動結果を確認するとともに、今後の日ASEANの連携・協力についての検討が行われた。主な内容は以下のとおり。
（1）日ASEANサイバーセキュリティリファレンス（便覧）の策定
ASEAN加盟国及び日本のサイバーセキュリティに関する最新の取り組み状況を整理したリファレンス（便覧）の2023年版の策定結果が報告されるとともに、官民連携に関する項目追加等が盛り込まれた2024年版の策定方針について承認された。
（2）情報共有体制の強化及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
日ASEANにおける情報共有枠組を促進する一環として、他国におけるインシデントを検知した際の相互通知体制の再確認及び対処の取組等に関して、今年度の成果が報告されるとともに、情報共有の枠組の更なる改善に向けた議論を行った。
（3）サイバーインシデントの対処能力強化や政策課題の解決を目的とした演習の推進
本年8月にベトナム・ハノイにてサイバーセキュリティ机上演習が実施され、重要インフラへのサイバー攻撃に対する政府機関の対応手順や、行政サービスの信頼性確保に関する取組等、各国のベストプラクティスやサイバーセキュリティ上の課題について意見交換されたことが報告された。また、今後のサイバーセキュリティ演習の実施方針について議論された。
（4）重要インフラ防護に関する取り組みの推進
本年8月にベトナム・ハノイにて「重要インフラ防護ワークショップ」を開催し、「重要インフラ防護」をテーマとした研究開発の動向や、クラウド環境におけるセキュリティリスク、セキュリティ成熟度に関する知見や官民の取組等に関する情報交換を行ったことが報告された。加えて、次年度のテーマについても議論が交わされた。
（5）サイバーセキュリティに関する能力構築における協力の推進
我が国が実施しているサイバー分野の能力構築（人材育成）事業の実施状況や国際機関との協力等が報告された。日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における研修のオープニング式典の開催、各種研修の実施やワークショップに関する計画が報告された。また、10月中旬に東京で開催が予定されている、産業制御システム（ICS: Industrial Control System）に関するハンズオントレーニングやセミナーを含む「インド太平洋地域向け日米EU 産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」、外務省による世界銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金」との協力や、JICA課題別研修について説明された。
（6）意識啓発の推進
ASEAN加盟国及び日本がそれぞれ作成したサイバーセキュリティに関する意識啓発のビデオコンテンツが披露され、インドネシアの学生が制作したコンテンツが最優秀コンテンツを受賞し、ほかにマレーシアとベトナムの学生が制作した作品が優秀コンテンツとして表彰されたことが報告された。
（7）産官学連携及び日本ASEAN友好協力50周年記念活動
ASEAN地域全体の重要インフラ等を含むサイバーセキュリティ能力の向上を目指すための産官学連携の取組状況が報告された。あわせて、10月5日から6日に日ASEANサイバーセキュリティ官民共同フォーラムを開催し、各国のサイバーセキュリティ関連事業者団体の連携に向けた議論を進めることが報告された。
3．今後の予定
第17回政策会議は、来年10月頃にシンガポールにて開催予定である。
