JNSAの情報セキュリティ市場調査が公開、2021年の市場予測は1兆2,127億円に！

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（以下、JNSA）は6月30日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。

JNSAでは、国内情報セキュリティ市場の変化を考慮し、2019年度からセキュリティ区分と調査内容の見直しを行っており、「新分類」としてレポートを公開、本年度も、この新分類の様式に則ったカタチで市場調査が行われた。同調査では、セキュリティ市場を「情報セキュリティツール」と「情報セキュリティサービス」に分けている。

新分類による2019年度の情報セキュリティ市場の規模（売上推定実績値）を振り返ると計1兆1,201億円で、そのうちツールが6,592億円、サービス市場が4,609億円となった。

ツール市場の詳細を見ると、前年比2.8％の増加となっている。「ネットワーク防御・検知／境界線防御製品」が1,831億円（27.8％）、「コンテンツセキュリティ対策製品」が1,779億円（27.0％）、「エンドポイント保護管理製品」が1,685億円（25.6％）と3製品が拮抗、また「アイデンティティ・アクセス管理製品」は1,298億円（19.7％）となっている。

一方、サービス市場では、マネージド・運用サービスが2,000億円（44.0％）を占め、コンサルティング／診断サービスが1,762億円（38.0％）、周辺サービスが847億円（18.0％）となった。サービス全体では前年から2.2％の増加、もっとも伸び率が高かったのはコンサルティング／診断サービスで6.3％増加した。

2020年度の市場も推定見込みで合計1兆1,599億円と堅調だ。ツールが6,810億円、サービスが4,789億円で、ツールが200億円ほど伸びると予測。また2021年度は、ツールが6,956億円、サービスが5,171億円で、合計1兆2,127億円になるという。

ツールに関しては、クラウドへの移行が進み、セキュリティツールやWebコンテンツに対する需要が拡大すると推測。そのような状況で2019年度に伸び率が高かったのは、ネットワーク防御・検知／境界線防御製品で8.8％増だった。また2020年度以降は、テレワークやDX化の動きが市場に反映され、高機能なエンドポイントやIDアクセス管理製品の拡大が見込まれるという。

サービスに関しては、サイバー攻撃の高度化や国内外での法改正によって、IT統制やガバナンス、コンプライアンス対応の強化がいっそう求められ、コンサルティング／診断サービスの需要が拡大する方向だ。2020年度以降は、リモートネットワークなどの仕事環境の変化によって、ツールからサービスへのソリューション転換が加速し、サービス市場全体が成長するものと予測している。

＜報道発表資料＞2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書