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東京都、柔軟な働き方を推進 サテライトオフィス交流フェア開催

東京都では、多様で柔軟な新しい働き方に向け、サテライトオフィスを利用したテレワークを推進している。6月27日、サテライトオフィスの利用を検討する企業を対象に「サテライトオフィス交流フェア」が開催された。 このフェアでは、サテライトオフィス事業者の展示やトークセッションが行われました。トークセッションの中から、社員の満足度向上を目的とした「どこも同じではありません! ~利用企業・団体の価値向上につながるサテライトオフィス、シェアオフィスの選び方~」について報告をする。

安心安全テレワーク施設認証プログラムの紹介

最初に、セキュアIoTプラットフォーム協議会の白水氏より、安心安全テレワーク施設認証プログラムの紹介があった。このプログラムは、総務省、経済産業省、厚生労働省がオブザーバーとして参加し、テレワーク施設に求められるセキュリティ要件をまとめた「安心安全テレワーク施設ガイドライン」をもとに、その適合性を認証するものである。ガイドラインは全7章から成り、白水氏はそれぞれの章の詳細について解説した。

詳細はこちらの記事でも紹介されているので、ぜひご確認いただきたい。

2024年4月9日には、より多くのテレワーク施設運営事業者にプログラムを適用するため、適合要件を変更せずにセルフチェックによる認証グレードが追加された。

詳細は下記から。

今後もこのプログラムを活用し、テレワークの推進に寄与していきたいとしている。

三井不動産の取り組み「COLOREAL WORK」

次に、安心安全テレワーク施設認証プログラムのプレミアムグレードを獲得し、全国でサテライトオフィスを展開する三井不動産のワークスタイル推進部部長、山下氏が、同社が手掛ける「COLOREAL WORK」について解説した。

「COLOREAL WORK」は多様な働き方を応援するプログラムで、①訪れたくなる「街づくり」、②イノベーションを創出する「ワークプレイス」、③心身ともに健康で働ける「ウェルビーイング」を提供する。
山下氏は、ワークプレイスの取り組みとして、法人シェアオフィス「WORK STYLING」を紹介した。
ハイグレードなサービスオフィスである「ワークスタイリング FLEX」は都内9か所に設置。加えて1人用個室からカンファレンスまで、幅広いニーズに対応する多拠点型サテライトオフィスである「ワークスタイリング SHARE」や「ワークスタイリング SOLO」もあわせると全国約150拠点に展開している。
そのほとんどの拠点において、安心安全テレワーク施設認証プログラムのプレミアムグレードを所得済みだ。「コロナ禍で快適さ、セキュリティが重視されると考えてのもの」と山下氏は述べた。

トークセッション:サテライトオフィスの価値

トークセッションでは、人的資本経営についてのディスカッションが行われた。モデレーターの日本テレワーク協会主席研究員、大沢氏が「サテライトオフィス、シェアオフィスで働く意義、必然性、効果についてどう考えるか」と問いかけた。

白水氏は、働く社員視点と経営視点でその価値を説明した。「社員に対しては、在宅勤務やオフィスに出社して勤務する、サテライトオフィスを利用する、さらには故郷など遠隔地で働くなど、働き方の多様性を提供することが労働意欲の向上につながる。またサテライトオフィスでの勤務は、自宅や会社を超えた快適さの実現および業種や業界を超えたコミュニケーションによる新たなビジネスマッチングの機会をする可能性がある」と述べた。
経営視点では、「BCP(事業継続計画)やBCM(事業継続マネジメント)の観点で、台風や大雪などの災害やパンデミックの状況において業務がストップせずに継続できるというメリットがある」と指摘した。さらに、「働き方改革によって現在のオフィスが本当に必要かどうか考える機会にもなり、場合によってはファシリティコストの最適化を実現することにもつながる」という発言もあった。

一方、山下氏は、同社が行ったアンケートの結果を紹介しながら解説をした。
シェアオフィスを利用すると、7項目(組織へのコミットメント、ワークエンゲージメント、クリエイティビティ、イノベーション、集中度、職務満足度、生産性)で優位性が認められるとのことである。

シェアオフィスの活用が社員のウェルビーイングにつながり、それが企業の人的資源経営に貢献することを示している。そのためにコミュニティマネージャによるマッチングや企業運営からメンタルヘルスケアなど幅広いテーマにわたって毎週複数本わたる会員向けイベントを開催するなどソフトウェアの充実も図っている。
さらに山下氏は「シェアオフィスの利用については、画一的なものではなく、企業ごとに効果的な活用を考えるべきである。三井不動産では、そのコンサルティングも行っているので、ぜひ相談してほしい」と語った。

(左から、セキュアIoTプラットフォーム協議会 白水公康氏、三井不動産 山下寛氏、日本テレワーク協会 大沢彰氏)

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