新たな「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定
〜急増するサイバー攻撃脅威に対応、官民連携と能動的防御を強化〜
政府は12月23日、今後5年間のサイバー空間における国家安全保障の強化を目指す「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。
サイバーセキュリティ戦略本部および国家サイバー統括室(NCO)を中心に、警察・防衛省・自衛隊など関係機関の連携強化や能動的サイバー防御の構築などを柱としている。
【背景：脅威の高度化と国家的対応の必要性】
昨今の地政学的緊張の中、社会全体のデジタル化の推進とサイバー脅威の増大により、国民生活・経済活動、特に重要インフラやシステムに対する攻撃が懸念され、国家安全保障上の懸念が高まっている。
政府がこれまで以上に積極的な役割を果たし、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保することを目的に新たな「サイバーセキュリティ戦略」が閣議設定された。
【3つの戦略】
「サイバーセキュリティ戦略」では3つの戦略が明確化されている。
- 深刻化するサイバー脅威に対して、従来の対策に加えて、攻撃情報の早期検知と未然に対応する能動的サイバー防御など
多様な手段を組み合わせ、脅威を防御・抑止。 - デジタル化の進展とそれに伴い拡大するリスクに対応した、社会全体のサイバーセキュリティ及びレジリエンスの確保。
- AI、量子技術等の新たな技術革新とサイバーセキュリティに及ぼす影響の拡大により、先端技術への対応とサイバー対応能力を
支える人材に係るエコシステムの形成。
この戦略を実現するために以下のポイントがあげられている。
・官民連携・組織横断的な協力体制の強化
官民連携のもと、一体となって国全体のサイバー防御能力を高めることが必要である。
官民間の双方向・能動的な情報共有と対策強化のサイクルによる、新たな官民連携のエコシステム形成を目指す。
・国際連携の推進
もはやサイバー攻撃は、国境を越えグローバルに拡がっている。
このようなサイバー攻撃に対し、一国が単独で対応することは困難であり、国際連携の推進はさらに重要性を増している。
同盟国等との情報・運用面での協力の強化を通じ、悪意あるサイバー活動の抑止に向けた国際的な取組に積極的に参画するとしている。
またあわせて国際的なルール形成に積極的な役割を果たしていくことも必要となる。
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【参考資料】
・サイバーセキュリティ戦略
https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025.pdf
【参考資料】
・サイバーセキュリティ戦略の概要
https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025_abstract.pdf
