4人に1人が電子メールを別の人に誤送信。「メール誤送信の実態調査2023」から
法人向け電子メールのセキュリティ対策・コンプライアンス対策の専門企業、サイバーソリューションズ株式会社は、2023年1月6日から2023年1月10日まで、全国の従業員300名以上の企業に勤務する合計1,063名を対象に、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」を行った。その結果、勤務先の電子メールで「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」割合は25.9％と、およそ4人に1人であることが分かった。誤送信の結果、「相手からクレームの連絡を受けた」は16.1％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％でした。
人のミスは防ぎきれないため、システム上の電子メール誤送信対策が有効です。同対策を導入している企業は7割以上であった。一方、未導入の3割弱の企業は誤送信のリスク対策が十分とは言えず、対策導入が期待される。
＜注目ポイント＞
| Topic1．誤送信メールを送った経験、「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％ Topic2．誤送信メールを受け取った経験、「別の人宛てのメールが届いた」31.0％、「別の情報が届いた」11.3％ Topic3．メール誤送信により「相手からクレームを受けた」16.1％、「損害賠償請求された」4.9％ Topic4．7割以上の企業が、システム上の電子メールの誤送信対策を導入している |
調査結果
誤送信メールを送った経験、「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％
多く挙げられた回答は、「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」25.9％、「送ろうとした情報とは別の情報を誤って送ってしまった」10.0％。重大な誤送信メールを送った割合は、「BCCで送るべきところを、誤ってTOまたはCCで送ってしまった」7.6％、「個人情報を誤って外部に送ってしまった」2.1％、「会社が秘密にすべき情報を外部に送ってしまった」1.0％。
誤送信メールを受け取った経験、「別の人宛てのメールが届いた」31.0％、「別の情報が届いた」11.3％
多く挙げられた回答は、「別の人に届くべきメールが誤って送られてきた」31.0％、「届くべき情報とは別の情報が誤って送られてきた」11.3％、重大な誤送信メールが届いた割合は、「BCCで届くべきところを、誤ってTOまたはCCで送られてきた」9.7％、「開示されるべきではない個人情報が誤って届いた」4.7％、「相手の会社が秘密にすべき情報が誤って届いた」2.8％。
メール誤送信により「相手からクレームを受けた」16.2％、「損害賠償請求された」4.9％
多く挙げられた回答は、「相手に謝罪メールを送った」65.9％、「相手に電話で謝罪した」37.1％、「上司に報告した」21.3％。相手との重大な対応としては、「相手からクレームの連絡を受けた」16.1％、「相手に始末書または是正報告書などを提出した」は5.9％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％。
7割以上の企業がシステム上の電子メールの誤送信対策を導入
＜システム上の電子メールの誤送信対策を勤務先で導入している割合＞
メールで誤送信をしないように注意を促したとしても、人はミスをする可能性があるため、誤送信を自動で防ぐシステム導入の対策が求められる。「システム上の電子メールの誤送信対策を導入している」企業は71.5％と7割以上。一方、導入していない企業は28.5％とおよそ3割で、これらの企業はメールの誤送信対策のリスクに十分備えられているとは言えず、これらの企業の対策導入が期待される。
＜電子メールの誤送信対策の導入割合＞
導入割合が高い誤送信対策は、「送信メールを一定時間保留した後に送信する」40.9％、「添付ファイルを自動で暗号化する」33.2％、「送信メールを上長が承認して送信される」20.6％。
■調査結果についてサイバーソリューションズ株式会社のコメント
Topic1と2から、電子メールの誤送信を経験したことがある割合は少ないものではなく、その中には「個人情報」や「会社が秘密にすべき情報」の送信など、重大な誤送信のケースも確認できた。誤送信の結果、Topic3から、取引先からクレームを受けたり、損害賠償の請求があったことも分かった。このように、電子メールの誤送信は重大な問題となる可能性があるため、そのリスクは過小評価すべきではない。
電子メールの誤送信を防ぐうえで、従業員にいくら注意を促したとしても、人のミスを防ぐことには限界がある。そのため、システムで自動的に電子メールの誤送信を防ぐ対策の導入が有効。
Topic4から、7割以上の企業が、システム上の誤送信対策を導入していることが示された。一方で、「特にシステム上の誤送信対策はとられていない」という企業が3割弱ある。これらの企業はメールの誤送信対策のリスクに十分備えられているとは言えず、これらの企業は対策を講じる必要性があるといえるであろう。
サイバーソリューションズが提供するクラウド型メールサービス「CYBERMAIL Σ(サイバーメールシグマ)」およびクラウド電子メール誤送信対策「MAILGATES Σ（メールゲーツ シグマ）」や、Microsoft 365 や Google Workspace ユーザ―のセキュリティ対策を強化する「Cloud Mail SECURITYSUITE（クラウドメール セキュリティスイート）」は、電子メール誤送信対策として次の機能をデフォルトまたはオプションとして備えており、誤送信のリスクを低減することができる。
■【メール誤送信の実態調査レポート】
本調査のより詳細なレポートは、こちらからダウンロードすることができる。企業のメールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用いただきたい。
出典：PRTimes 4人に1人！電子メールを別の人に誤送信した。誤送信により「相手からクレームを受けた」は16.1％、「損害賠償請求された」は4.9％。7割以上の企業がシステム上の誤送信対策を導入
